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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年10月31日 00:00
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未償還の医療費増、財政に影響
10年間で256億7800億ウォン

 健康保険審査評価院の「応急代支給金現況」によると、2008年から18年8月までの10年間、政府が応急治療を受けた患者に代理支払いを行ったケースは7万363件・金額332億9300万ウォンであることがわかった。このうち患者から返済を受けたのは1万5923件・金額29億1600万ウォンだった。償還率は、金額基準で8・76%という低い数字だ。
未償還の医療費のうち、時効となる3年が経過したもの、徴収できる可能性なしとの判断を受けたものは4万8744件で、金額は256億7800万ウォンに上る。
保健福祉委員会所属の議員は「問題は償還能力があるにもかかわらず、故意に滞納している事例が非常に多いということ」だと指摘する。
実際、08年より今年8月までの未償還患者1万7593人を対象に所得実態調査を行ったところ、8・1%の1428人は本人もしくは償還義務者(扶養家族)の支払い能力が十分であると確認された。償還義務者とは患者本人、配偶者、1親等以内の直系血族とその配偶者をいう。
前出の委員は、「福祉財政の破綻を防ぐためにも対策を講じなければ」とコメントしている。
この制度は、緊急治療が必要な患者が経済的問題で治療が受けられないことを防ぐため、「応急医療費未回収代理支給制度」として1995年から施行されているもの。
応急患者を診療したものの、治療費を受け取れなかった病院に政府が診療費を代わりに払い、その後、償還義務者から返済してもらうという仕組みで、患者が応急室院務課で「応急診療費未納確認書」を作成し、申請すればこの制度を利用することができる。
急性意識障害、急性呼吸困難、中毒、急性代謝障害、開腹手術が必要な急性腹痛、火傷、多発性外傷など、応急患者は後を絶たない。一刻を争う状況で、効果的かつ速やかな対策が必要とされている。

2018-10-31 5面
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