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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年10月31日 00:00
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青瓦台の都合で変わる「国民請願制度」
運営基準があいまいと批判する声も

 文在寅政権は昨年8月17日、政権発足100日を記念して青瓦台のホームページをリニューアル、それに伴い「国民請願」というコーナーを新設した。しかし、この請願制度の合法性と実効性に疑問が呈されている。

 「国民請願」コーナーは「国民の声を聞いて、政府がそれに直接答える」という趣旨から設置されたもので、「請願が掲載されてから30日間で20万人以上の国民がこれに同意した場合、政府関係者が公式の回答をする」という仕組みだ。
これまで53件の請願に対して、政府が公式の回答を行っている。
しかし、この制度に対しては当初から「代議制民主主義の原則に反し、合法的手続きを無視する行為」との疑問の声が上がっていた。そして現在、青瓦台が運営基準を守っていないという批判が大きくなっている。
済州島の難民問題に対し「済州島のビザなし入国制度を廃止し、難民受け入れを拒否すべき」という請願は4日間で18万人以上の推薦を受けた。青瓦台は、請願基準を満たす可能性があるにもかかわらず、削除理由を明かさずに早々にこれを削除した。
青瓦台は「請願数が多いため、個々の削除理由を知らせることは現実的に無理がある」と語っている。さらに、「立法と司法に関わる請願は三権分立の原則に反するので答えられない」とする。一方、済州海軍基地建設を妨害した人々の赦免を要請する請願には、即座に「検討する」と答えている。
このような政府の対応に、「法律を持ちだすのは自分たちに便利な時だけか」といった批判の声が上がっている。
17日には「江西区殺人事件PCパン(ネットカフェ)殺人事件」の犯人らに対する、強力な断罪を要求する請願が開始され、100万人以上の同意を受けて政府の答えを待っている。容疑者がうつ病を患っているため、心神耗弱による重犯罪者の減刑の是非を問うものだ。
犯人に心理的・精神的問題があった場合、それを理由として減刑措置が取られる。今回の請願では、精神的病歴にかかわらず、規定どおりの処罰を要求している。
「人が人らしく暮らす世の中」を標榜している文政権だが、この請願にどう対応するのか、注目が集まっている。

2018-10-31 5面
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