ログイン 新規登録
最終更新日: 2019-03-20 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2018年10月31日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
仁川で「世界韓商大会」開催 海外インターンに78人採用
民団・在日韓商の実績振るわず

連携機関「韓商青年海外進出情報センター」必要

 韓商は740万海外同胞と母国をつなぐリンクである。そんな韓商が母国の就職難解決のため力を合わせている。それが海外を基盤として活動する韓商企業などによる母国青年採用インターンシッププログラムだ。しかし、日本韓商の実績は極めて低調だ。民団と在日韓商の場合、これまでの実績はわずか2人。2015年からテスト事業として始まった海外韓商のインターン採用だが、日本での動きが鈍い要因とは。(仁川=李民晧)

3日間かけて行われた「第17回世界韓商大会」

 23日から25日にかけ、仁川・松島で開かれた「第17回世界韓商大会」の主要テーマは、国内の若者に海外の仕事を紹介し、韓商などがこれをバックアップするものだ。大会期間中、韓商企業による若者採用インターンシッププログラム「韓商&青年、Go Together!」を通して採用された国内の若者は78人。国別では全33カ国に及んだ。
しかし、この中に日本は含まれていない。日本で就職する韓国の若者が年間2万人と算出される中、民団や商工会などの在日同胞団体による斡旋はみられない。在日韓商に所属するニューカマー企業が2人を採用した例はある。実績が振るわない最大の要因は、本国に対する在日同胞社会の無関心だ。在外同胞財団や韓国産業人力公団など、関連機関の案内が韓国語で構成されており、言葉の壁も一要因となっている。一方で、在日同胞社会でも変化が見られ始めた。在日婦人会(朴善岳会長)が来年、創立70周年の重点事業として青年インターン採用プログラムに参加し、具体的な採用計画を進めているためだ。
もちろん、他の海外同胞社会でもインターン採用に対する関心が高いとは言えない。これまで採用した人材は400人程度しかいないのが実情だ。しかし、成功例が出ていることは希望がもてる。2016年、韓商を通してインドネシアのKMKグループにインターンとして採用された朴ギュネ氏は、現在はチーム長に昇進し、現地で重責を担っている。昨年、ベトナムSMBLコストコに採用された李ヨンソン氏は、1年で正社員となり仁川韓商大会に貿易バイヤーとして参加した。
在日同胞団体の国内青年インターンシップに対する関心を高めるためには、連携機関である在外同胞財団などの申し込み用サイトの日本語版を用意する必要がある。例えば、「韓商青年海外進出情報センター」を設立し、若者の海外進出に向けたビザ支援など、専門のサポート体制を構築するのだ。政府機関が若者を採用した韓商企業に対してインセンティブを提供するなどの案も検討すべきだ。それらと連動し、民団や傘下弁護士協会、婦人会などがインターンの滞在期間中の生活を支援すれば、国内と海外同胞がウィンウィンの関係へと向かうことになるだろう。(関連記事4面) 

2018-10-31 3面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
祖国を守るたけ決起「韓国自由民主主義...
限界に達した南・北の反日・反米連邦制構想
民団中央が定期中央委員会
従北政権の偽平和工作が破綻
「千里馬民防衛」が臨時政府樹立を宣言
ブログ記事
けんかのしかた
精神論〔1758年〕 第三部 第10章 貪欲について
米中戦争と反全体主義闘争、そして自由市民ネットワーク構築
反日種族主義の報い-大韓民国の解体
まもなく春が来る
自由統一
悲鳴を上げる金正恩
「北朝鮮人権侵害東京法廷」設置を提案
北韓 金英哲訪米 韓米間に大きな溝
国連で北韓人権決議案採択 
金正恩の年内訪韓困難


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません