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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年10月31日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓日に影落とす行き過ぎた愛国主義
不透明感増す韓国経済

 筆者は、母方の親類に日韓経済協会の会長をしていた人物がおり、そうしたことから韓国をはじめとするアジアの新興国に強い興味を持ち、当時、日本唯一の外国為替専門銀行だった東京銀行に入行した際に、米国や欧州ではなくアジアでの仕事をしたいと希望を出し、アジアの仕事に携わってから既に約40年が過ぎた。
この間、1985年のプラザ合意、97年のアジア金融危機、2008年のリーマンショックなどの国際経済変動の波も越えて、日本とアジア、そして日本と世界の発展に微力ではあるが、高い意識をもって仕事に努めてきたつもりであるが、筆者の体験からしても、韓日の国交関係は実に難しく、「韓日両国に国家としての基本的な信頼関係は構築されていない」という状況が続いていると認識している。
こうしたなか韓国は今、経済的には決して芳しい状況にはない。
国際機関である経済協力開発機構(OECD)は、韓国の18年の経済成長率予測値を今年5月時点の3・0%から2・7%へと大幅に下方修正した。
また、19年についても、3・0%から2・8%に引き下げた。
韓国政府は今年7月、下半期の経済政策発表時に18年の成長率予測値を3・0%から2・9%に引き下げているが、OECDの景況認識は韓国政府よりも更に厳しいものとなっている。
OECDは韓国の成長率予測を下方修正した理由を特に説明していないが、しかし雇用などの経済指標が悪化している点、自動車や造船など製造業中心に投資と景気の鈍化が見られる点などを考慮したものとみられている。
また、韓国の景気低迷を懸念する声は世界的な投資銀行や民間からも出ており、ゴールドマンサックスは18年の韓国の経済成長率を7月に2・9%と予測したが、8月末に2・7%へと0・2ポイント引き下げ、韓国の主要民間経済研究所であるLG経済研究院は、「韓国の景気は世界景気よりも明らかに鈍化する傾向にある」とし、18、19年の成長率をそれぞれ2・8%、2・5%と予測している。
韓国経済は対外要因によって大きく変動しがちであり今後、対外要因によっては突然回復するという可能性もあるが、現状では厳しい状況が続いている。
さて、韓国国内には日韓併合以降の大日本帝国の朝鮮半島での動きを主たる背景とした、強い反日意識が残っている。
そして今般、ソウル市議会のホン・ソンリョン議員(共に民主党)は、市議会の書面質疑でソウル市庁・区庁、公立学校などでの日本製品使用状況を全数調査して欲しいと、各機関に要求している。
ホン議員はこの質疑で、「公共機関で日本製品を購入・使用するという状況は、独立運動のために命を捧げた殉国烈士たちに対して恥ずかしいことだ。真の光復を実現するため、公共機関が率先して行わなければならない」と述べ、また公共機関での日本製品使用を禁止する対策を整えるよう求めている。
この市議会議員の論理の延長線上に立ち、韓国が真に日本との経済連携が必要ないとすれば日本から韓国に対する一切の部品、製造装置、一般機械といった韓国経済を支えている製品の輸入も必要ないということにもなりかねず、即ち、日本は一切のこうした輸出を止めなければならなくなる。
そして、この行き過ぎた愛国主義的議員の論理からすれば、「韓国の殉国烈士」のためにもそれを止めるべきであろうということになる。
米中摩擦のように、韓日もとことん摩擦、戦う気でいるのであろうか? 真の政治家というものは理念を大切にすべきではあるが、一方で、「現実との折り合い」も付けながら政策運営をすべきであり、こうした動きは、筆者としては理解に苦しむ。そして、日本の行き過ぎた愛国主義者の嫌韓意識を刺激するだけではないだろうか。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2018-10-31 2面
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