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2018年10月31日 00:00
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CPTPP加入を再検討か
来年初め11カ国で発効

 アジア・太平洋11カ国間の包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)が来年初めに発効される。
CPTPPは、もともと米国が発案した貿易協定の環太平洋経済連携協定(TPP)をベースにしたものだが、トランプ政権発足後、同国が不参加を表明。その後日本主導で進められ、現在の枠組みとなった。
韓国は、昨年「加盟を検討する」と立場を保留していたが、金東兗経済副首相は23日、「主要20カ国首脳会議、太平洋同盟と本格交渉し、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)などで経済の新原動力を創り出したい」と表明。本格的に加盟への検討を始める。
韓国や米中が参加をためらう理由は日本にあるとする解釈が聞かれる。自動車、基礎素材・部品など日本製品がこれまでより低い関税で入ってくれば、内需市場の相当部分を奪われかねないとの懸念があるためだ。
だが、米中貿易摩擦が激化するなか、米国が再加入を検討。中国も米国の動向などを視野に入れながら、加入を検討する動きが出てきており、韓国も加盟の検討を開始した。

2018-10-31 2面
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