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2018年10月31日 00:00
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韓米連合司令部がついに解体か
主思派政権の韓米同盟破壊に怒る米国

 北の核廃棄と戦争脅威が解消されていないのに、文在寅政権は戦時作戦統制権から米国を排除する措置を強行している。南北の軍当局は11月末まで、南北のGP11カ所の完全破壊を発表した。
国防部は26日、鄭景斗国防部長官とジェームズ・マティス米国防部長官が31日(現地時間)、ワシントンDCで第50回韓米安保協議会(SCM)を開き、両国間の安保懸案を協議すると発表した。
今回のSCMで韓米国防長官は、(1)韓半島の完全な非核化と恒久的な平和定着のための協力方案(2)条件に基づく戦時作戦統制権の転換推進(3)韓米連合演習実施方案などを協議する。特に、両国は今回のSCMをきっかけに戦作権転換後、韓国軍主導の連合軍司令部を編成する案を、暫定確定するという。連合空中訓練のビジルラントエースの猶予も合意した。
連合司令部の解体後は、文政権の軍が主導権を持つ連合司令部が創設されるという。国防部は、戦作権転換の後、今の韓米連合軍司令部に似た形の連合軍司令部を編成し、韓国軍大将が司令官、米軍大将が副司令官に就くことに米韓が合意する予定という。国防部筋は「未来連合指揮構造は、戦作権転換のとき最終決定される。(今年のSCMで)未来連合指揮構造が暫定確定されると見て良い」と述べた。
しかし、文在寅政権の挑戦に対して、米側の韓半島専門家たちは、韓米間の見解の差に懸念を示す。彼らは、米官吏たちは表では笑っているが、文大統領の対北政策に憤怒しているという。
ヘリテージ財団のブルース・クリンナ先任研究員は16日(米国時間)、米国務省の招待で訪米した韓国記者たちとの懇談会で「米国は、対外的には文在寅大統領と彼の努力を支持し、笑顔を見せているが、米政府関係者らの話によると、相当数が文大統領の対北政策に非常に憂慮し、憤怒している」と言った。
クリンナ研究員は「ワシントンでは、文政府に何度も南北関係で速度を落とせという強力なメッセージを送った」と述べ、彼は文在寅政府の韓国戦争終戦宣言問題についても立場の違いがあると指摘した。
同研究員は続けて「終戦宣言は歴史的なことかもしれないが気持ちを良くするだけのジェスチャーに過ぎないかも知れない。これを通して、北が韓国に加える核と通常戦力の脅威を決して軽減させられないからだ」と語った。
また、「北は過去、韓米連合訓練が非核化への最大の障害と言ったが、訓練が中止されるや、今は重要なのは平和宣言と言っている」と指摘した。そして「終戦宣言は安保の側面と国連安保理決議の維持、米国の国内法などと関連して深刻な結果をもたらすと思う」とし、「在韓米軍と韓米相互防衛条約、米国の韓国への核の傘提供公約と対北制裁の存立に対する問題提起につながり兼ねない」と主張した。
また「9・19共同声明をはじめ、米国が北を敵視しないと署名した文書は20以上だが、これは終戦宣言と何が違うのか。金正日は1994年(米朝枠組み合意のとき)、自分は父と違うと言ったが変わらなかった。金正恩も金正日と違うというが、これを証明する材料は見えない」と言った。

2018-10-31 1面
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