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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年10月31日 00:00
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特別裁判部設置にも国民的抵抗
「平壌へ行って降伏を宣言した文在寅政権は退け」

 文在寅政権が「積弊清算」を名分に、司法の独立を否定する特別裁判所設置を強行する構えだ。自由韓国党を除く、共に民主党・正しい未来党・民主平和党・正義党の4党は25日、いわゆる「司法壟断事件」を裁判する「特別裁判部」導入方針を発表。だが、この違憲暴走は国民抵抗にぶつかっている。

文政権退陣要求国民総決起。10月27日、ソウル市庁前(写真=リバティコリアポスト)

 前大法院長逮捕をめぐり検察と裁判所が対立するこの事件については、検察が要求する強制捜査の令状がなかなか下りないことから4党が協力に出たのだ。
4党の院内代表は会見で、「梁承泰司法府の司法行政権の乱用と裁判への介入が続々と明らかになっているが、司法壟断の捜査進行を見れば、裁判所が捜査に協力し司法壟断の真実を究明する意志があるか?」と前提し、「司法壟断事態を公正に処理するため特別裁判部を設置すべき」と主張した。
4党はさらに「司法壟断事件を管轄する可能性がある多数裁判部の裁判長が、この事件と関連すると言われている。現行裁判部による裁判では、公正な裁判が期待し難しいため、特別な手順を通じて裁判事務分担を進めなければならない」と述べた。
4党は、特別裁判部の裁判官推薦委員会を設け、現職裁判官のうち、司法壟断事件を審理する1・2審の裁判官と令状専担判事を2倍数の候補者として推薦して、金命洙長官に任命権を与えることにした。
特別裁判部は1948年の建国直後、親日残滓清算を目的に設置された反民族行為特別調査委員会(反民特委)があったが、当時も建国憲法に特別裁判部の設置が明示された。
この問題は8月1日、秋美愛当時民主党代表が「司法府が自ら自浄能力がないなら、国民裁判部を構成するなど、国民が直接乗り出すしかない」と公言して始まった。
自由韓国党は、司法の独立性を侵害する素地があると反対。韓国党院内代表は「特別裁判部が成立するためには、金長官が進んで辞退するかこの事態を収拾せねばならない」と言った。
金命洙大法院長は左派性向の裁判官たちのわが法研究会の会長出身で、実体もない司法ブラックリスト(事実無根で判明)論難、司法壟断・裁判取引疑惑を直接言い出すなど、世論戦の張本人だ。
文在寅政権の警察は、金正恩や北の「人共旗」を燃やせば処罰し、同盟国の米国国旗などを燃やし名誉を毀損するのは放置する。特別裁判所を設置するなら、言論を弾圧し、刑事事件の証拠を捏造した検事などを処罰することが必要だ。
文政権のこの暴走について27日、「文在寅退陣と国家守護のための320人の知識人宣言」が発表された。この日は、特に大規模の太極旗集会が開催され、「平壌へ行って降伏宣言した文在寅政権は退け」と叫んだ集会に、政治家たちが参加し始めた。

2018-10-31 1面
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