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最終更新日: 2019-03-20 00:00:00
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2018年10月24日 11:01
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文政権のバラマキ政策に赤信号
養育費未払い問題 対応鈍く矛盾露呈

 文在寅ケアに代表されるように、福祉や人権政策に力を入れる現政権。選挙時にはさまざまな公約を掲げてきた。そんな中、離婚後、前配偶者の養育費未払いに苦しむ一人親の団体が、文大統領が公約した養育費の代理支給制度の導入を要求している。

 「大統領の公約事項は、いつ導入されるのか?」
養育費未払いで苦しむ一人親の団体が、現政権への批判を強めている。
文大統領は選挙時に、養育費の代理支給制度の導入を公約に掲げていた。17代国会から養育費代理支給制度導入のための法律について議論が進められてきたが、財政負担を理由に保留状態となっている。
裁判の判決が出ても、前配偶者から養育費が払われない事例は後を絶たない。女性家庭部の養育費履行管理院で受け付けている、養育費未払い問題の相談登録件数は10万件を超える。
一方、今年2月には、養育費の代理支給制度を作ってほしいという青瓦台への国民請願は21万件を超えた。青瓦台は「財政負担のため、立法化は難しい状況」としている。
文政権下では、さまざまな”社会主義型政策”が実施されている。その内容に対して疑問を持つ向きも少なくない。
ローンの負債を10年間以上抱えている債務者に対して、政府がその負債の督促権を金融機関から買い取り、最大9割の借金を免除するというものから、外国で就職する若者に対して最大60万円を支援するというもの、さらには高校生などの学生に対して現金を支給するといったものまで。
「何を優先しているのか分からない。人気の順から実行しているのでは」との声も上がっている。
2013年度の女性家庭部の統計では、定期的に養育費を受け取っている人は全体の5・6%、ほとんど支払われていないと答えた人は83%に達した。
養育費履行管理院の関係者は「訴訟を通し、給料から養育費を優先的に支払う直接支給命令を受けても、前配偶者が会社を辞めたり、住所を移ったりして、通達を受け取らず履行を避けるケースは1件や2件ではない」と説明する。
経済状況の悪化は社会的弱者にそのしわ寄せがいく。「すべての国民が平等に幸せになるべき」と声高に言いながら、国の根幹を支える子供とその養育者の保護政策の放棄は、言行不一致の行政矛盾にほかならない。政府は絵空事ではない地に足を付けた人権政策を取らなければ、耳に心地よい公約はただの戯れ事と捉えられるだろう。 

2018-10-24 5面
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