ログイン 新規登録
最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2018年10月24日 10:30
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
仁川空港 免税店賃料が収入の42%

 韓国で連日、国政監査が続いている中、仁川空港の免税店の賃貸料に対し、過重徴収ではないかという疑問の声が上がっている。
尹昊重議員は19日、国会の席上で、国政監査で仁川空港が提出した収入資料をもとに問題提起を行った。この資料によると昨年、仁川空港の航空事業(航空会社の空港利用料など)の収入は8164億ウォンで、全体の33・6%に過ぎなかった。航空事業以外の収入が全体の3分の2を占めている。
世界の空港の収入状況をみると2015年基準で、航空事業の収入は英国のヒースロー空港の場合は61%、オランダのアムステルダム空港は57%と、仁川空港に比べて格段に高い。
仁川空港の非航空事業収入の中でも、もっとも比重が高いのが免税店の賃貸料だ。免税店の賃貸料は1兆279億ウォンで全体の42%を占める。賃料が航空事業の収入を超えている。
現在、仁川空港で一番高い賃貸料は1平方メートルにつき月約1600万ウォン。これは、ソウルでもっとも賃貸料が高い明洞と比べても59倍の価格となる。
ロッテグループは昨年7月、THAAD問題によって中国人観光客が減少、収益が悪化した結果、仁川空港の賃貸料による赤字を抱えきれず、1869億ウォンの違約金を支払い仁川空港から免税店を撤退させている。当時も仁川空港の利用賃料の高さに対し、疑問の声が上がっていた。

2018-10-24 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
太極旗集会に日本からも
特別裁判部設置にも国民的抵抗
国際的反米連帯の構築に躍起な文政権
韓国内戦、左・右の大激突
韓・米の対北共助決裂
ブログ記事
「国連軍司令部」強化動向
ソウルでの反文在寅・金正恩の太極旗集会に「日韓自由文化連合」が参加(11月3日、リバティ・コリア・ポスト)
米国の中間選挙後、韓半島に何が起きるか
文在寅主思派政権はなぜ「(2019年の)建国100周年」を主張するのか
北韓軍に中部戦線の南侵路を開放した文在寅主思派政権を最戦線で糾弾
自由統一
北、非核化どころか戦争準備
「板門店宣言」英文版を変更
北韓・平壌近郊で核施設稼働か
北韓の交渉のカードとなった「米軍兵士...
集団脱北した従業員の送還を示唆か


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません