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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年10月24日 10:22
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主思派政権の親衛クーデター、憲法と韓米同盟を否定
「軍事分野合意書」を独断で電撃批准へ

 年内に南北関係を取り返しのつかない段階にすると公言した主思派政権が、ついに憲法と韓米同盟を破壊、金正恩との連邦制への親衛クーデターに出た。文政権が10月23日、閣議で「9月平壌共同宣言」と付属文書の「軍事分野合意書」を議決して批准する。

 「板門店宣言」(4月27日)の国会批准同意を推進中の文政権が、「9月平壌共同宣言」と、対北降伏文書と非難が沸いている「軍事分野合意書」を大統領の独断で電撃批准する。欧州訪問を通じて、対北制裁緩和を名分に国際的な反米連帯の構築を試み、無残に失敗した文在寅・主思派政権が米国に正面挑戦した。
大韓民国安保の根幹である韓米同盟はもちろん、憲法精神を否定する措置を国会にも諮らず決定するのは、親衛クーデターだ。
政府筋は22日、「2つの合意書は、明日の国務会議の後、大統領が署名して批准する予定」とし「(2つの合意書は)板門店宣言とは違って、国会の同意を得る必要がないというのが法制処の判断」と述べた。統一部は先月の19日、3回目の南北首脳会談の平壌共同宣言と、南北の軍の首長が署名した軍事分野合意書の批准に国会同意が必要かを法制処に質した結果、最近、「国会の同意は必要ない」と回答したという。
法制処は「平壌共同宣言は、板門店宣言の履行の性格が強く、板門店宣言が国会の批准同意手続きに進んでいるため、平壌共同宣言は別途に、国会の同意を得る必要がないと判断した」という。しかも、法制処は軍事分野合意書は、国会が批准同意権を有する「国家や国民に重大な財政的負担を課し、立法が必要な場合」に該当しないと判断したという。
政府は「板門店宣言」については先月の11日、国務会議で議決後、批准同意案を国会に提出した。だが、与野党の対立で批准同意は進行していない。
それで立法技術上、一種の上位合意書と言える板門店宣言の批准がなされていない状況で施行令と見るべき平壌共同宣言を先に批准するのは順序が間違っているという指摘も出る。こういう指摘に対して文政権は「2007年の盧武鉉・金正日の10・4宣言の履行に関する第1回南北総理合意書」の国会批准同意の手続きが国会で審議中の状況で、南北経済協力共同委員会、西海平和協力特別地帯推進委員会、国防長官会談合意書に対して国務会議で批准した前例がある」と強弁する。
だが、状況が全く違う。当時は北核廃棄への国民的切迫性も足りず、同盟国の米国など国際社会が南北対話の進行について了解していた状況で、特に国連安保理の断固たる制裁決議の前だった。今は、すべてが比較もできないほど悪化した最悪の危機状況だ。
さらに同盟国が、非武装地帯の管理権が国連軍司令部にあることを繰り返し強調している。特に、米国政府は在韓米軍の基本的な偵察活動まで禁ずる「軍事分野合意書」に激怒する状況だ。韓米同盟という集団安全保障と外交の基本常識を破壊する暴挙に出たのは、主思派・文政権が憲法と国民の意思を無視し、米国と決別を宣言するものだ。
米国が世界秩序の再編を進めている今、親中・主思派政権が米国に対抗して大韓民国と無理心中しようとしている。

2018-10-24 1面
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