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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2018年10月24日 10:19
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朴槿恵前大統領の最高裁上告審開始

 いわゆる「国政壟断事件」で弾劾され懲役33年を言い渡された朴槿惠前大統領の大法院(最高裁)の上告審審理が開始された。これと関連して偽りの政治裁判と戦う市民たちの活動も根気強く続いている。
この事態を最初から取材・追跡してきた元月刊朝鮮の編集委員だった禹鍾昌他5人が10月15日、この事件についての上告審審理継続中に提出する「職権破棄のための意見書」を最高裁に提出した。
意見書は「朴槿惠大統領事件」の真実を究明する、2つの総論(実体的総論、法理的総論)と13の各論や事件日誌で構成された。
「実体的総論」は、YouTube放送の「偽りと真実」代表記者の禹鍾昌が、この事件の初期段階から現在まで追跡した内容をもとに作成した。作成の根拠資料は、検察の調査資料と裁判記録をはじめ、客観的資料と公開された資料だ。
清廉で国のため献身してきた女性大統領を相手に「偽りの山」を作り、国民の目と耳を覆い、自由大韓民国のアイデンティティの危機を招いたこの事件の序幕に関する「実体的総論」の概略的な内容は、以下の通りだ。
李鎮東記者(TV朝鮮の社会部長)の最初の報道および高永泰など情報提供の経緯。李鎮東、尹錫悦(現ソウル中央地検長)、金宜謙(現青瓦台代弁人)の画策と事件の変質・歪曲。タブレットPCの登場とJTBCの歪曲報道、偽りの扇動の開始。偽りの山を築いた不都合な内幕など。
これら内容の中には事件の背景を2014年10月に遡って追跡し、特に李鎮東と金宜謙と尹錫悦の共謀を告発している。また、検察が調査過程で車恩澤と安鍾範の犯罪を覆い彼らの犯罪を朴前大統領に被せた状況を適示している。JTBCのタブレットPC捏造、歪曲と偽り扇動過程は、邊熙宰に対する公判を通じても明確になっている。この意見書自体が、メディアが無視した真実を告発する貴重な記録だ。
一方、朴前大統領は、国家情報院の特殊活動費を青瓦台に提供したという罪で起訴され懲役3年から3年半を宣告された前職国情院長3人に対する善処を裁判所に要請した。朴前大統領は19日、ソウル高裁の刑事3部で行われる南在俊・李丙琪・李炳浩元国情院長に対する裁判に証人として召喚されたが、健康上の理由で欠席し、代わりに3人を善処してほしいという手書きの陳述書を裁判部に提出した。

2018-10-24 1面
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