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最終更新日: 2018-10-11 00:00:00
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2018年10月11日 00:00
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高齢者人権報告書を発表
世代間の認識に差

 国家人権委員会は昨年5~11月に、全国の青年・壮年層(18歳以上~65歳未満)500人と高齢者層(65歳以上)1000人を対象に行った高齢者についての実態調査をまとめ、『高齢者人権総合報告書』として、10月2日の敬老の日に合わせ発表した。
質問事項は多岐にわたっており、興味深いものとなっている。
「尊厳ある死」に対して高齢者層の83・1%は「尊厳死に賛成し、無意味な延命治療には反対」の立場を取り、87・8%が「ホスピスサービスが活性化されることが望ましい」と答えている。
また「孤独死を憂慮している」と答えた高齢者層の割合も全体で23・6%に達し、70代で26・9%、80代で26・8%と、この世代が数値を引き上げていた。
世代間格差について、「高齢者と青年・壮年の間に大きな葛藤がある」と答えた高齢者層は44・3%だったのに対し、青年・壮年層は80・4%が答え、捉え方に大きな差のあることがこの調査からわかった。
人権委員会委員長は「年をとることは誰も避けることができない。しかし低い出生率、青年・壮年世代の経済的厳しさと世代間のコミュニケーション不足など高齢者世代が若い世代の負担だという社会的認識とともに、高齢者嫌悪という新しい現象が現れてきている」と憂慮を示した。

2018-10-11 5面
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