ログイン 新規登録
最終更新日: 2019-06-26 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 在日社会
2018年10月11日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
東京都がヘイト規制条例
来年4月の施行目指す 都道府県で初

 東京都は5日、都議会本会議で、外国人やLGBTの人々に対するヘイトスピーチ・誹謗中傷を規制する「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を賛成多数で可決し、成立した。都道府県の条例として成立したのは東京都が初めて。都は来年4月の全面施行を目指している。
本条例の成立・施行により、今後はヘイトスピーチを目的とする団体や個人の公的施設利用を制限することが可能となるほか、ヘイトスピーチやデモを行った団体や個人名の公表、ネットに公開された動画などの削除要請も可能となる。これらに関する判断は、知事が設けた基準に則り、有識者らによる第三者機関が審査する方針だ。
本条例案は、都民ファーストの会や公明、共産の各党が賛成。自民党は反対していた。
本条例については、小池百合子知事が昨年から有識者や都民の声を広く集めており、早期の成立を目指していた。東京都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで多くの外国人が東京を訪問することを踏まえ、人権問題への取り組みをアピールする狙いがあるとみられる。また、いかなる差別も禁ずる「五輪憲章」の理念を実現することも目的の一つとしている。
一方、大阪市のヘイトスピーチ審査会は同日、市の対処条例に基づき、インターネットサイトの掲示板に書かれた発言を編集した「まとめサイト」2件が、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチに当たると認定した。市は近く正式に認定し、プロバイダーに削除を要請する構えだ。
一方、ヘイトスピーチを取り巻く条例の制定や規制について、一部では「ヘイトに対する明確な判断基準が難しく、言論の自由が侵害されないよう慎重に見極める必要がある」との意見も出ている。

2018-10-11 4面
뉴스스크랩하기
在日社会セクション一覧へ
「韓自協」が結成・決起大会
大阪金剛学園 新理事長に崔潤氏
文在寅政権 米国当局の牽制で反米姿勢が委縮
現代製鉄 高炉停止の行政処分
米国のデジタル核攻撃で中国を無力化
ブログ記事
文在寅に問う!
共感を考える研究会
文在寅の不安な精神回路、その解離
哲学的疑問と哲学的感情
自由の風、ここに(審判連帯のロゴソング)
自由統一
奇襲南侵から69年
近づく金正恩体制の終末
北側が弾道ミサイル発射
罠から脱出するため文在寅を脅迫する金正恩
「自由朝鮮」の挑戦に震える金正恩王朝


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません