東京都は５日、都議会本会議で、外国人やＬＧＢＴの人々に対するヘイトスピーチ・誹謗中傷を規制する「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を賛成多数で可決し、成立した。都道府県の条例として成立したのは東京都が初めて。都は来年４月の全面施行を目指している。
本条例の成立・施行により、今後はヘイトスピーチを目的とする団体や個人の公的施設利用を制限することが可能となるほか、ヘイトスピーチやデモを行った団体や個人名の公表、ネットに公開された動画などの削除要請も可能となる。これらに関する判断は、知事が設けた基準に則り、有識者らによる第三者機関が審査する方針だ。
本条例案は、都民ファーストの会や公明、共産の各党が賛成。自民党は反対していた。
本条例については、小池百合子知事が昨年から有識者や都民の声を広く集めており、早期の成立を目指していた。東京都は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで多くの外国人が東京を訪問することを踏まえ、人権問題への取り組みをアピールする狙いがあるとみられる。また、いかなる差別も禁ずる「五輪憲章」の理念を実現することも目的の一つとしている。
一方、大阪市のヘイトスピーチ審査会は同日、市の対処条例に基づき、インターネットサイトの掲示板に書かれた発言を編集した「まとめサイト」２件が、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチに当たると認定した。市は近く正式に認定し、プロバイダーに削除を要請する構えだ。
一方、ヘイトスピーチを取り巻く条例の制定や規制について、一部では「ヘイトに対する明確な判断基準が難しく、言論の自由が侵害されないよう慎重に見極める必要がある」との意見も出ている。