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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年10月11日 00:00
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「企業報国」の機会得たロッテグループ
辛東彬会長の経営哲学「企業は社会の公共財」

再飛躍への実践「ニューロッテ」推進へ

 辛東彬ロッテグループ会長(63)は5日、ソウル高等裁判所の控訴審判決で贈賄及び経営不正容疑に対し「執行猶予」を言い渡され、釈放された。同日、ロッテの創業者で辛会長の父親、辛格浩名誉会長(96)は懲役刑の判決を言い渡されたが、裁判所は高齢を考慮するとして勾留には至らなかった。在日同胞投資企業の成功モデルであるロッテグループは、再び飛躍することはできるのか。(ソウル=李民晧)

 この日の裁判で判決を言い渡されたロッテグループ関係者は、創業者一族である辛格浩、辛東彬、辛東主、辛英子の各氏と役員を含む9人に及んだ。辛会長の実兄であり、兄弟争いを繰り広げていた辛東主氏(64)は、1審に続き控訴審でも横領の容疑で無罪を言い渡された。最も関心が集まった人物はロッテグループのトップである辛東彬会長だった。贈賄容疑で起訴されていた辛東彬会長は今年2月の1審で、懲役2年6カ月を宣告された。勾留から8カ月が経過したこの日、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡され釈放された。京畿道義王市のソウル拘置所前で辛東彬会長は「国民の皆さんにご心配をお掛けして申し訳ない。今後はさらに努力していく」とコメントした。
「ニューロッテ」の象徴となっている国内最高123階建てのソウル市松波区「ロッテワールドタワー」
 経営トップの不在という事態によって計画が滞っていたロッテの事業が、今後加速するとの見方が出ている。投資規模4兆ウォンと推定されるロッテケミカルのインドネシア石油化学団地造成事業は、東南アジアの石油化学製品市場を狙うロッテの重要なグローバル戦略に挙げられている。また、米国ルイジアナ州に建設中のエチレン生産化学工場事業のスピードも速まるものとみられる。年末完工を目指す同工場の投資額は3兆ウォン規模だ。このほか、米国、ベトナムなどでのホテルチェーン事業もある。経営トップの不在時における未決裁事業費は、最低でも10兆ウォン以上に達している。
辛会長は、日本のロッテの独立を目的として進めてきた持株会社への転換を再び推進する可能性が高い。ロッテグループは昨年10月、食品と流通部門42社の系列会社を結合させてロッテ持株会社を出帆させた。しかしこの時、観光、化学、金融系列会社は持ち株会社に編入できず、「未完成」状態のままだ。また、ロッテグループの支配構造再編の核心とされる「ホテルロッテ」の上場も再び推進されるものとみられる。ホテルロッテは日本ロッテの持株が97・2%に達しており、この問題の解消がキーポイントとなる。日本ロッテ問題を解消するには、実兄である辛東主・前日本ロッテホールディングス副会長との経営権争いを解決することがカギとなる。
辛東主氏は、今年6月、辛会長解任を議題として株主総会に建議したものの否決された。ロッテホールディングスは韓国と日本のロッテ双方に影響力を行使できる会社だ。
一方、辛会長は今年8月29日、控訴審結審公判の最終弁論で、次のように訴えた。
「30代半ばに、父の呼びかけで韓国ロッテで仕事を始めたが学閥や地元の人脈がなくて苦労した。しかし、ロッテが家族中心の中堅企業から脱し、真のグローバル企業に成長しなければならないという一念で走り続けてきた。(収監生活に)惜しい気持ちはあったが、国民の心情を理解しなかったことが一連の問題の原因だと考えている。私の経営哲学は『企業は社会の公共財』だ。ロッテが社会で責任を全うできるよう、実業家精神を発現できる機会が欲しい」
辛東彬会長自らが語った「企業報国」の機会を生かすことはできるのか。これまでの不名誉の数々を返上し、昨年グループの創立50周年で発表した「ニューロッテ」推進を成功に導くことができるのか。今後の行方が注目される。

2018-10-11 3面
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