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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年10月11日 00:00
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東京測地系→世界測地系 グローバル化する貿易ネットワーク
北韓への制裁の効果は

 今年に入り北朝鮮の金正恩国務委員長が対話路線へ転換した狙いは不明であるが、米朝の緊張関係高まりによる軍事衝突の可能性が出てきたことと、国際社会の制裁強化による経済への影響が顕在化したことが、対話路線への転換を促したものと考えられる。
経済面では、石油精製品の供給が大幅に制限(2017年の450万バレルから18年は50万バレル)されたこと、中国がそれに同調したことの影響が大きいといえるが、制裁効果を過大に評価するのは禁物であろう。
北朝鮮が「制裁慣れ」していること、国連安保理で決議されるために多くの妥協をしていること(例えば、原油は禁輸対象から除外)のほかに、以下の4点が指摘できる。
第1は、制裁回避の抜け穴が存在することである。石油製品の供給制限措置に対して、瀬取り(洋上で別の船から移し替えること)が行われていることが度々目撃されている。また、産地や取引の偽装も散見され、産地の偽装では、石炭をロシアで積み替えて輸出している事例が確認されている。
第2は、密輸に対する取り締まりが難しいことである。船舶による密輸の場合、北朝鮮関係者が、北朝鮮の企業が運航する北朝鮮船籍の貨物船を使用することもあるが、カモフラージュするために、名義上の海外企業(含む北朝鮮のフロント企業)が所有する便宜置籍船を使用することが多い。
今年8月に、北朝鮮産石炭の密輸(ロシア産に偽装)に関与した疑いで、韓国が入港を禁止した貨物船の船籍はベリーズ、シエラレオネ、バヌアツであった。また、密輸の疑いのある貨物船が入港しても、国によっては、法整備の遅れから資産の凍結ができないという問題がある。瀬取りに関しても、情報の共有や監視体制の遅れが問題になっている。
より根本的な問題はこうした国際的な密輸ネットワークの実態を明らかにし、中心的な役割を果たしている企業、個人を特定し、制裁の対象にするまでに多くの労力を要することである。
密輸ネットワークの解明には、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルのほか、米国のC4ADS(米国高等国防研究センター)などが取り組んでいる。米国財務省が17年6月、北朝鮮によるマネーロンダリングに関わったとして中国の丹東銀行、大連国際海運を制裁リストに加えたが、それを可能にしたのがこうした調査である。
第3は、制裁に非協力的な国が存在することである。国連安保理で制裁を決議しても、それが適切に履行される保証はない。安保理北朝鮮制裁委員会が確実な履行を求めても、北朝鮮との関係の深い国から十分な協力を得られないことが指摘されている。ちなみに、北朝鮮と国交のある国は160カ国以上に及んでおり、国交のない国(米国、日本など)をはるかに上回っている。
第4は、制裁に対応して、新たな外貨獲得源が確保されることである。日本、韓国が独自制裁を実施した後、これら2国との貿易を代替するかのように中朝貿易が増加した。
また、輸出禁止品目が増加すれば、海外への労働者派遣や観光開発を強化することにより、外貨の獲得に努めてきた。観光面では、元山・金剛山国際観光地帯の開発に力が入れられ、13年に金正恩委員長が直接指導し、馬息嶺スキー場を完成させた。
以上のことが示しているのは、(1)国際社会による制裁の効果を低下させる要因が多く存在すること(2)北朝鮮経済は決して閉鎖的ではなく、その貿易ネットワークは合法・非合法を問わずグローバル化し、第三国の民間企業と政府組織が公式・非公式に関わる複雑な構造となっていることである。
今後、非核化をめぐる米朝交渉のゆくえに注意する一方、北朝鮮の経済動向を冷静に分析していくことが必要である。
(日本総合研究所 向山英彦)

2018-10-11 2面
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