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最終更新日: 2019-04-17 00:00:00
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2018年10月11日 00:00
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「偽ニュース」を口実に言論を弾圧する

 李洛淵国務総理が今月2日、警察と検察に偽のニュースの取り締まりを指示した。検察・警察の共同対応体系を構築して、迅速な捜査と厳重処罰はもちろん、「流通媒体への措置」までも指示した。北側の対南扇動に呼応するかのような内容だ。
これに先立ち、共に民主党は「ユーチューブ制裁」の立法を予告し、偽のニュース対策団を発足させた。
朴相基司法長官も韓国経済新聞への寄稿(10月3日)を通じて偽ニュースの取り締まりを強調した。特に、閔鉀龍警察庁長の10月8日の記者懇談会は、現政権が具体的規制を始めたのを知らせる内容だった。
「先月の12日から偽ニュース特別取り締まりを始め、今まで37件を取り締まり、この中の21件は削除や遮断を要請し、16件は調査中」というものだ。「最近1人メディアやSNS、ブログなどのメディアが増え、伝播力が強くなり、偽ニュースを無分別に生産し流布する問題が深刻化している。現行法は、悪意を持って操作された虚偽の情報を生産し流布することに対して、厳しく処罰している」と述べた。
また、閔庁長は「国民は偽ニュースへの警戒心が足りない」とし「ニュースを引用するときはファクト(事実)をチェックし、間違って流布すると処罰されることを知ってほしい」と話し、偽ニュースをSNSに流布することも厳重に処罰すると警告した。
情報通信網を利用して虚偽の事実を流布すると、7年以下の懲役、虚偽事実の流布で他人の業務を妨害すれば5年以下の懲役にされる。事案が深刻でない場合も軽犯罪処分事由になる。
警察は毎年、虚偽事実の流布と関連した取り締まり期間を設定して集中的に取り締まったが、今年は先月から「取り締まり推進体」を別途に構成したという。
だが、警察庁長が偽ニュースを集中的に取り締まると発表した後、代表的なSNSであるフェイスブックでは批判世論が激しく起きている。
つまり、これまで国家を揺るがした大事件はすべて、左翼や左派政党が意図的に偽のニュースを作り、これを扇動してきたことだ。狂牛病事態、セウォル号事件をはじめ、特に朴槿惠前大統領弾劾自体がJTBCのタブレットPCの捏造など偽のニュースで行われたことだ。実際、崔順実に関する偽のニュースを作り今も主張している安敏錫議員は10月4日訪北時、「崔順実を追跡するためご苦労様」と北の対南謀略部門の責任者である李善権から賞賛されたという信じられない「自慢」話も堂々と出ている。
しかも、文在寅大統領自身が連累した、「ドルキング事件」は偽ニュースを利用して、世論を操作した未曾有の民主主義制度の破壊行為だが、文政権は真相を徹底して蔽している。それで最近は、韓国のメディアは信じられないため、VOAなどを見る人々が急速に増えているのが実情だ。
このような現政権への批判が拡散している中、政府が8日、汎政府的にいわゆる「偽ニュース根絶対策」を発表しようとして突然延期した。
発表に先立ち文大統領主宰の閣議がこの案件を検討する予定だったが、政府が突然延期を決定した。放送通信委員会の代弁人は「閣議でもっと議論が必要だという意見が出た」という。
専門家たちは、違憲是非を憂慮し見直すことにしたという見方だ。ソーシャルメディアとYouTube1人放送などを政府が統制するためには、現行の放送法上の放送事業分野に「通信」を追加する必要があり、通信分野まで政府の統制対象に含まれて「民間人査察」論議を起こすと指摘する。今後の動向が注目される。

2018-10-11 1面
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