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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2018年10月03日 00:00
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使い捨てプラ製品 使用禁止に
廃棄物削減目指し27年までに完全実施

 韓国政府は9月4日、使い捨てのプラスチック製コップやストローなど、代替可能な製品の使用を2027年までに全面禁止とする内容の「第1次資源循環基本計画」を閣議決定した。

 「第1次資源循環基本計画」は、日常生活で発生する廃棄物の量を最少限にとどめるため環境部、関係部署が作成したもので、これまでの事後処理型政策を根本的に見直したもの。生産・消費・管理・リサイクルの全プロセスにおける原則を示した。
世界の廃棄物の半分以上を再生資源として輸入していた中国が、昨年7月に大幅に輸入制限する方針を打ち出し、タイやベトナムも抑制に乗り出した。各国は自国内での廃棄物処理を余儀なくされ、生産及び消費段階からの削減が必須となり、行政による対策強化が必要となった。
基本計画は、生産段階で製造業を含む18業種ごとに廃棄物発生削減目標を設けるなどとなっている。
消費についてはプラスチック製品の使用を禁止、業界内における自主協定に任せていた大型スーパーや宅配などの過剰包装を法律で規制する方向だ。生ごみは食料廃棄物の量に応じて課金する制度を設け、住宅や飲食店に段階的に義務付けていく。
廃プラスチックは生態系への影響も懸念されている。川や海に捨てられたペットボトルやレジ袋が紫外線や波の影響を受けて劣化し、細かなマイクロプラスチックとなって大洋へ流れ出ているためだ。プラスチックは自然環境下で分解されない。米ジョージア大学研究チームの発表によると、1950年以降2015年まで世界で製造されたプラスチック製品の総量は83億トンでゴミになったのは63億トン。東京スカイツリーの重さに換算して約17万個の量だ。そのうち1回でもリサイクルされたのは9%、焼却処分が12%、残りの79%は埋め立てられるか自然界にそのまま捨てられているのが現状。この現実を踏まえてOECD(経済協力開発機構)は生産者責任の拡大を提唱している。製造者や輸入業者に、製品が廃棄物になった際の処理やリサイクルに責任を持たせるというものだ。生産者が責任を持つことで、製品設計や素材選択において有害性を低下させ、リサイクル率を高めていくことができるとする。
韓国の2倍以上の廃棄物を排出している日本の対策はどうか。日本政府は18年度中に資源循環戦略策定を目指すとしている。残念ながら国レベルの規制は遅れていると言わざるを得ない。一方で、民間によるエコ・アイデアグッズの開発に取り組んでいる。
環境問題で先行する米・EU諸国に対し、アジアから手本となるアイデアを出していきたいものだ。

2018-10-03 5面
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