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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2018年10月03日 00:00
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在外投票制度改善で 大使館が意見交換会開く

 駐日韓国大使館は9月28日、東京・港区内で、韓国の在外国民投票制度改善に向けた意見交換会を開いた。
民団と傘下団体、韓人会をはじめ、在日韓国系団体からおよそ30人が出席した。
会場では、2012年から実施されている在外国民投票制度の成果や改善点などが話し合われた。
参加者からは、19歳から22歳までの二重国籍者に対する投票資格付与、在外選挙投票期間の繰り下げなどが提議された。
また、在日の立場では立候補者や政党情報などを把握しにくいことから、それぞれの紹介やホームページによる選挙人登録確認の日本語化を求める声などもあがった。
現代の社会にあわせて、より利便性の高い郵送やネットでの投票を可能にすべきとの意見もあった。
李讚範総領事は「貴重な意見を伝え、改善点を反映させられるよう努めたい」と語った。
在外国民による本国の国政参加は12年4月11日の初回以来4回が実施されたが、いずれも投票率が高いとは言えず、選挙人登録の方法や投票方法について改善の必要性が指摘されていた。

2018-10-03 4面
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