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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年10月03日 00:00
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朝鮮学校が逆転敗訴 大阪高裁判決
無償化巡り「総連介入」など指摘

 1審の判決では、「教育の機会均等の確保をうたった無償化法の趣旨に反している」として、国に授業料無償化の義務づけを命じていた大阪朝鮮学校を巡る裁判。2審では、「総連の介入」などを理由に逆転敗訴となった。

 大阪高裁は9月27日、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から教育の自主性をゆがめる不当な支配を受けている疑いがある」(高橋譲裁判長)として、国に朝鮮学校の授業料無償化を命じた1審・大阪地裁判決を取り消した。
朝鮮学校の無償化除外をめぐっては、大阪、東京、名古屋、広島、福岡の朝鮮学校の学校法人や生徒らが提訴しているが、高裁レベルの判断は今回が初めてとなる。
これまでの東京、名古屋、広島の各地裁の判決では「除外は適法」とし、学校側が控訴している。大阪朝鮮高級学校を巡る昨年7月の1審判決は、「政治的意見に基づいており、教育の機会均等の確保をうたった無償化法の趣旨に反している」と判断。処分を取り消し、国に無償化の義務づけを命じていたため、今回の判決が注目されていた。
高橋裁判長は、▽朝鮮総連傘下の出版社が発行し、北朝鮮の指導者を礼賛する教科書が使われている▽朝鮮総連が学校に財政的支援をしている▽幹部レベルでの人事交流があるなどを挙げ、「教育の目的を達するために必要な限度を超えて朝鮮総連の介入を受けている」と指摘。さらに、無償化した場合は授業料に充てるための支援金が適正に管理されない可能性もあるとして、無償化除外に対して「国による裁量権の逸脱・乱用とは言えず、違法ではない」と結論付けた。
文科省は「国の主張が認められたと受け止めている」とのコメントを出した。
なお、原告側は今回の判決を不服として上告する方針。

2018-10-03 4面
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