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最終更新日: 2018-10-21 23:01:56
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2018年10月03日 00:00
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自由統一を放棄した民団
創団72年「沈黙のカルテル」打開を

 統一運動は民団の3大重点運動だった。傘下に平和統一推進委員会(以下平統委)という専門担当組織があった。しかし2012年2月、平統委の廃止後、民団自らによる統一運動は後退した。創団72年を迎えた民団は、いつまで朝総連問題を「沈黙のカルテル」にしておくのか。  (ソウル=李民晧)

「韓国中央会館」東京都港区に位置する民団中央本部の建物
 民団のポストタワー・中央本部内で、朝総連問題の話題を耳にすることは容易ではない。民団は伝統的に、北韓が軍事行動で挑発した時は東京・千代田区の朝総連本部前でデモを行い、抗議声明を発表してきた。しかし、朝総連への対応方針や具体的な運動形態などについて、民団内部で議論する姿勢は消え、もはや捨て去ったかのように見える。対朝総連闘争と同組織解体運動は「過去の先輩たちが行ったこと」と割り切っている感がある。
1946年10月3日、「民団」は、創団当時から民族組織であることを自認しており、大韓民国の唯一無二の公認海外同胞団体であることを自負してきた。民族組織の一員として、分裂した祖国をひとつにするための統一運動を行うことは当然の責務だ。民団が1977年3月、平和統一促進本部(後の平統委)を設立したのも、その意志を自ら鼓舞して熱心に活動しようという志の表れだった。当時は民団が政府と力を合わせ、朝総連系母国訪問団事業を全力で展開していた。南北韓の体制闘争、日本国内での南北代理戦で、民団は準政府組織として、平壌の出先機関である朝総連を粉砕する役割を遂行した。
民団はしかし、2012年2月、主体的な統一運動を自ら放棄してしまう。「本国の民主平統の役割と活動が重複する」との理由で、平統委の解散を宣言したのだ。この時から統一運動の専門担当組織がないという奇異な状況に陥った。宣言綱領も変更した。民団のアイデンティティーである綱領第1項の大韓民国国是を「遵守する」から「具現を期する」に改定し、組織の在り方を「生活者団体」と規定した。事情に最も精通している在日同胞社会の結集活動、対日世論活動などが離脱の転換点だった。自主的に行動する統一運動を失い、今や朝総連系同胞たちと花見を共にするという次元に至ってしまった。
現在、民団が打ち出している統一運動は、本国政府主導の民主平統会議への参加と統一教育院幹部研修、統一部の対北政策説明会への参加程度だ。政権交替のつど変わる対北政策の、忠実な「ラッパ吹き」という指摘を受けるゆえんだ。

朝総連問題には沈黙

 民団は03年6月から「脱北者支援民団センター」を運営している。しかし、日本政府の脱北者支援体制に改善の兆しや活動は見えてこない。むしろ、06年の5・17瓦解騒動時、当時の執行部が脱北者事業を中断させるなど解体の危機に直面したこともあった。当時の民団では、在日同胞社会の和合や朝総連との和解の障壁となり得ることから北韓を刺激するのは避けるべきだとの意見もあった。最近、内部では再びそうした意見が浮上している感がある。
だとすれば、民団はいつまで朝総連問題を「沈黙のカルテル」として留保するのだろうか。沈黙が当然視され、関連意見や私見さえ敬遠することは決して正常ではない。朝総連の反民族性、不法性は十分に周知されている。その気になれば公にできる犯罪行為は数多い。日本国内において朝総連が関係している容疑及び疑惑は、日本人拉致問題の関与及びほう助、北韓核開発関連の資金送金、朝総連傘下機関及び朝鮮学校建物の不正融資とその資金の不透明性など、多岐にわたる。朝総連組織の本質は、金日成世襲体制の手下として北韓に忠実な反民族、反韓団体だ。
一方、朝総連から離脱した同胞は同列に語るべきではない。離脱同胞は70年代中盤の「朝総連系同胞母国訪問団」事業当時から現在までで、少なくとも30万人を上回る。その結果、国籍基準で現在の日本国内に住む韓国系同胞の数は、北韓系同胞と比べて13倍に達している。
こうした現実があっても、韓国系在日同胞の代表団体である民団が、朝総連の離脱同胞を抱え込むキャンペーンや、彼らに向けた韓国社会適応プログラムや研修を行う様子もない。不可解な話だ。
朝総連離脱同胞は、統一に備えた呼び水のような存在だ。統一がなされた時は、彼らは在日同胞社会の統一を促進する生き証人となる。それでもなお、その存在は民団と本国から事実上放置されている。朝総連系同胞に向けた再教育プログラムや、北韓の洗脳を解くカスタム型カリキュラムなど、アクションプランは皆無な実情である。
今年で創団72周年を迎えた民団。今こそ統一運動専門担当組織を結成し、実質的かつ具体的なアクションを起こす時ではないだろうか。

2018-10-03 3面
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