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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年10月03日 00:00
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東京測地系→世界測地系 世界貿易と米中通商摩擦
中国のダブルスタンダード

 国内経済に不安要素を抱える韓国経済に対しては、国際経済情勢が与える影響も大きい。
先般開催されたBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国本土、南アフリカの新興5カ国)の会議では、「米国の自国第一主義的な動きを背景とする、保護主義的な動きは世界経済の成長に弊害を与える。特にこれから経済成長の伸びしろが大きい新興国にとっては、大きなダメージを与える。BRICSとしては、米国の保護主義的政策に対して反対の意思を示す」との姿勢を示し、「G7の米国以外の国」や、「G20の米国以外の国」と同様に、「BRICSとしても米国の保護主義的政策に対して反対である」とのメッセージを示している。即ち、BRICSの新興5カ国の首脳会議では、「米国と中国本土の貿易摩擦」に対する懸念が示され、「BRICSとしては自由貿易の推進を話し合った」としている。
この会議に出席した、中国本土の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領らも、「世界の多国間の約束がどうなるのか、関税がどのように上乗せされるのか、非常に懸念している。仮に貿易戦争と呼べる事態が起きているならば、BRICSの国々の間で起きているわけではない。ただ、国際関係の主要な問題であり、議論は避けて通ることができない」との意見で一致、「米中で関税を上乗せしあう報復の応酬が繰り広げられればアフリカの途上国などにも大きな影響が及ぶ。保護主義に反対し、WTO=世界貿易機関のルールに基づいた多国間の自由貿易の推進を訴えたい」としている。
筆者は、こうした主張は「地球的視点から見たグローバル化」の推進という点からは大賛成であり、そうした意味でも、「米欧間で話し合いが始まっている。関税を上げるのではなく、互いに関税を引き下げてEqual Footingにしていくこと」には大きな期待を寄せている。
こうした一方で筆者は、中国本土が「ダブルスタンダード」で、「自由貿易のいいとこ取り」をし、「米国をはじめとする先進国の知的財産権の侵害をしつつ、中国本土の軍事力強化を図っている」と認識しており、ここに、「義」はないと考えている。
米国がこうした視点から、中国本土との通商摩擦を展開していることに、ある意味では理解をしている。また、中国本土の習近平国家主席が、「中国本土は自由貿易主義を守る。国際連携を図り、米国の保護主義的政策に立ち向かうべきである」とコメントしていることについては、「中国本土が国際世論を味方につけて、自らのメリットを守る行為に出ている」と感じており、「中国本土は、自由貿易主義をまだ完全にはとっていない」ということを国際社会は改めて認識し、米中通商摩擦を静観、じっくりと対応していくべきであると考えている。
米中通商摩擦の先行きに暗雲が漂う中、韓国貿易協会・国際貿易研究院は、米中摩擦による国内総生産(GDP)への影響を国・地域別に比較した。それによると、米中が互いに500億ドル相当の輸入品に25%の関税を適用した場合、両国の経済成長鈍化で韓国のGDPも年0・018%減少すると試算され、金額に換算すると3649万ドルに相当すると報告されている。
今回の分析は、米中のGDPが制裁関税の影響でそれぞれ0・1%、0・2%減少することを前提としている。両国の経済低迷は、米中との貿易に対する依存度が高い国にマイナスの影響を与える。最も被害が大きいとみられるのは台湾で、GDPは0・025%減少する見通しである。
韓国貿易協会は、「韓国と台湾の影響が大きいのは、中国本土で製品を生産し、米国に輸出する加工貿易の割合が高いためである」とコメント。韓国ではGDP減少分0・018%のうち0・014%が中国本土の成長鈍化による影響と見ている。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2018-10-03 2面
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