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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2018年10月03日 00:00
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韓国FTA改定に合意
通商圧力ひとまず回避

 トランプ米大統領と文在寅大統領は先月24日、ニューヨークで韓米FTA(自由貿易協定)について最終合意し調印した。これにより韓国は、米国の通商圧力をまともに受けるという最悪の危機をひとまず回避することになった。 
争点となっていた自動車関連の関税については、米国に輸出する韓国製のトラックの関税撤廃を20年先延ばしして2042年に、韓国に輸入されるアメリカ製の自動車については、年間最大5万台まで可能となった。一方で「投資家対国家の紛争解決」では、他の協定で紛争解決手続きが始まっている場合は、FTAによる紛争解決を求められないようにする条項が盛り込まれ、韓国側の要求が受け入れられた。
文大統領は、「両国の企業がともに安定的な環境で経済活動を営めるようになった」とし、トランプ大統領は「米国企業がより容易に韓国市場に進出できるようになった」と、ともに歓迎の意を表した。
一方、韓国国内では今回のFTA合意に対して懸念の声もあがっている。
トランプ政権は外国の安全保障にとって脅威となる場合、通商拡大法232条を発動し、輸入規制が可能となる。鉄鋼については同法を利用し、輸入制限の導入を強行した。
「今回の合意とは関係なく、米国が韓国製自動車に232条を適用する可能性は排除できない」との見方もされている。
FTAを発効するためには、批准同意案を国会に提出し、承認を受けなければならない。現在第2野党の「正しい未来党」などが激しく反対している。

2018-10-03 2面
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