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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2018年10月03日 00:00
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大失業時代の到来か
海外に活路求める若者も

 韓国の雇用市場が悪化している。8月の若年失業率が10%となり、通貨危機以降で最悪の数字に。これを受け「雇用低迷が直撃。若者が絶望の沼であえぐ」など各メディアでも大きく報道している。

 統計庁によると、今年の第2四半期の大卒以上の失業者は54万3000人で、前年同期比2000人(0・3%)増加した。
今回の統計結果は集計を始めた1999年の第3四半期以降、最大の失業者規模となった。IMF危機で、経済環境が大きく落ち込んだ当時でさえ、大卒失業者は27万6000人に過ぎない。今回の結果はその2倍にものぼる。
25~29歳の失業者数は18万1000人で前年同期比4000人(2・3%)増加、30~34歳の失業者は8万5000人、これを合算すると26万6000人で大卒失業者全体の49%を占める。
一方、高卒就業者の状況も惨憺たるものだ。
今年2月以降、7カ月連続で高卒就業者は減少している。今回の結果は1022万2000人で昨年同期比28万3000人(2・7%)減少した。これも連続した減少期間としては最長となる。
韓国経済を支える40~50代の失業者も同じく1999年以降、最大となった。失業者は37万8000人で、これも歴代2番目に多い数字だ。
これら失業率が過去最悪レベルに陥ったのは、韓国政府が最低賃金を大幅に引き上げたことや、労働時間を短縮するなど、企業に著しい負担を強いる政策を推進したことが原因だと見られている。
多くの専門家が「人件費の負担を軽くしたい経営者が採用を減らしたことで、失業率が上がった」と指摘しているのだ。
働き口を海外に求める若者も増えてきている。いっこうに改善されない国内の就職事情に見切りをつけ、海外で仕事をみつけようという動きだ。特に、人手不足に陥っている日本に向かう若者が増えている。日本で就業した韓国人が2万人を突破したとの報道もされている。そんな中、政府も海外での就職に対する支援制度を設けて、海外就職を後押ししている。
海外就業定着支援金と呼ばれる制度で、雇用労働部傘下の韓国産業人力公団が窓口となって行っている。
この制度を利用すると、就職先が先進国の場合は支援期間中、総計400万ウォンの支援金を得られる。それ以外の国の場合は2倍の総計800万ウォンを受け取ることができる。日本は先進国なので、日本で就職した場合、総計400万ウォンの支援金を受けることができるのだ。2015年から始まった制度だが、文政権もこの制度を継承し、支援額を増やした。
「国内がだめだから、海外での就職を推奨するというのは、国内産業の競争力を著しく落とす行為。優秀な人材が海外へ流出する危険性もある」と疑問を呈する声もある。

2018-10-03 2面
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