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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年10月03日 00:00
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国軍の日を期して武装解除始めた反逆政権

 文在寅政権が、北の非核化とは無関係に、「平壌共同宣言」と「軍事分野合意書」の履行を猛烈なスピードで進めている。
板門店の共同警備区域(JSA)をはじめ、非武装地帯内の地雷除去作業や対戦車防護施設などの撤去が、よりによって「国軍の日」の10月1日から始まった。そして、非武装地帯内の遺骨発掘を名分に強行されている地雷除去エリアの中には、有事の際、北韓軍の南侵主攻撃で予想される場所が含まれていた。文政権は、頑として国軍の武装解除を進めているものである。
これら軍事作戦と防御態勢は、韓米連合軍司令部との事前の協力が不可欠なのに、文政権は米国の停戦協定(平和協定)を要求する北側の立場だけを代弁している。北側外相李容湖が、国連演説で彼らの非核化を拒否する宣言をしたのは、9・19平壌共同宣言10日後の29日である。文在寅は国民を騙している。文在寅の言動を詳細に分析すれば、彼が言う「停戦宣言」は、まさに平和交渉につながる意味であることが分かる
大韓民国の国防戦略は、北韓軍の数的優位性を国軍の質的優位性でバランスを維持するものである。つまり、軍事力の質的優位性を前提に、陸軍の兵力と義務服務期間を減らすものである。韓国軍陸軍兵士18カ月服務は、入隊後の部隊で10年以上服務する北韓軍兵士たちとの戦いの熟練度で比較することができない。地上軍兵力の削減は、海・空軍の強化、質的優位が絶対である。特に首都圏の防衛にも直結するNLL(北方限界線)と西海5島の防衛は海空軍力のサポートと合同作戦が前提である。
ところが、今回の「軍事分野合意書」(9月19日)は、NLL海域での哨戒飛行と砲撃訓練すら禁止している。西海5度海兵部隊は完全に孤立状態である。文政権と金正恩との合意は在韓米軍も拘束するものだ。
国連軍司令部側は、当然非武装地帯の固有管轄権を主張している。新任のロバート・エイブラムス韓米連合司令官は、米上院承認聴聞会(9月25日)で南北間の軍事的合意をきちんと調べると述べた。彼は、非武装地帯内のすべての活動は国連軍司令部所管と明言して、北韓の軍事脅威は相変わらずで、来年韓米連合訓練も予定通りに進行されることを知っていると言及した。
文政権が非武装地帯内のGP撤退をはじめ、国軍の偵察能力を自ら放棄したのは、過去数十年間韓国軍の近代化に比べて劣勢に置かれていた北側が、従北・主思派政権に指令して勝ち取ったものまで含むと、猛反発する国民が多い。
多くの軍事専門家が、大学教授出身の青瓦台・軍備管制官が作成した「軍事分野合意書」は、降伏文書と同じだと批判する。一部の国民が文在寅を与敵罪ですでに告発した。元合同参謀次長だった申源湜予備役中将は、9・19軍事分野合意書は敵に自身の身体解体の覚え書きを書いたのと同じだと、激しく非難している。

2018-10-03 1面
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