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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2018年09月27日 00:00
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特別永住者32万6190人 6月現在
在留外国人全体の13%まで減少

 法務省は19日、日本に在留する外国人数(速報値)が今年6月末現在で263万7251人に達し、前年末比2・9%増加したことを明らかにした。統計開始の1959年以降で最多となった。一方、在留外国人全体の中で特別永住者の占める割合が著しく減少している。91年時から約半数となっている特別永住者だが、今後さらに減少の一途をたどることは間違いなさそうだ。

 在留外国人とは、就労や留学、技能実習などを含めた中長期滞在者と特別永住者を指す。
法務省は、留学で来日した外国人学生たちが、そのまま就職するケースが増加していることが背景にあるとみている。また、日本政府は来年4月、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格を創設する方針で、今後さらに在留外国人数が増える見通しだ。
国籍・地域別では、最多が中国の74万1656人で、全体の約3割を占めていることも明らかになった。続いて韓国が45万2701人、ベトナムが29万1494人、フィリピンが26万6803人、ブラジルが19万6781人だった。
在留資格別で最も多いのは「永住者」で75万9139人、昨年末比9948人増加している。次いで「特別永住者」が32万6190人(同3632人減)、「留学」が32万4245人(同1万2740人増)、「技能実習」が28万5776人(同1万1543人増)という結果だった。
永住者と留学、技能実習の増加が目立つ一方、特別永住者数の著しい減少が浮き彫りになっている。
1991年には69万3000人を超え、在留外国人全体の57%を占めていた特別永住者だが、年々右肩下がりに減少を続け、2017年末現在では32万9822人まで落ち込み、在留外国人全体の13%に減少している。30万人、10%を切るのも近いことが容易に予想できる状況だ。
過疎地域の民団では実際、特別永住者や在日2・3世の団員が民団活動に参加せず、在日1世と新規定住者が民団を維持している状態の本部・支部が複数存在している。
日本人や他国籍所有者との国際結婚や帰化、少子化などが特別永住者減少、韓国籍以外の在留外国人の増加などが、主な要因とされているが、今後も特別永住者数が減少の一途をたどることは避けられないものと思われる。

2018-09-27 4面
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