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最終更新日: 2018-10-21 23:01:56
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2018年09月27日 00:00
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危険水域に入った家計債務
住宅ローン、自営業者の借り入れ増

 政府の所得主導型成長政策の失敗から経済環境が悪化しているが、それに伴って家計債務が増加。韓国の家計債務の大きさは以前から社会問題となっていたが、今回さらに拍車がかかった格好だ。

 文在寅政権の所得主導型成長政策により、経済状況が悪化している。ポピュリズム政策で企業経営を圧迫、雇用も財政も悪化しているが、韓国経済にはもうひとつの爆弾がある。
家計債務の増加だ。
韓国銀行は20日、「金融安全状況報告書」を発表した。それによると、2009~16年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率―所得増加率)は3・1ポイント、同じ期間のOECD平均(0・4ポイント)と比較すると、7・8倍にも達する。また、今年4~6月期の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7・6%増加、名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84・8%となり、OECD加盟30カ国の中で7位と高水準だった。一方、韓国銀行と統計庁の分析では、家計負債は今年中に1500兆ウォンを超え、国民1人当たりの借金も3000万ウォンを超えると予想される。
増え続ける家計債務は、住宅ローンの利用拡大が主な要因だ。
韓国はチョンセ(保証金)という不動産賃貸システムがあるため、不動産投資が日本より行いやすい。(1)不動産を購入(2)賃貸物件として貸し出す(3)不動産価格の70%ほどのチョンセを預かる(4)チョンセ+新規ローンで新たな不動産を購入する―という流れだ。住宅価格の上昇スピードも速く、投機的に不動産を購入する動きも加わり、家計債務は急増した。
現政権下で昨年10月に「家計負債総合対策」を施行したが、不動産投資熱は沈静化しなかった。今月、さらなる強化案を作成し、家計負債の増加を抑止する姿勢を見せており、今後が注視される。
一方、住宅ローン以外の問題も浮上している。急増する自営業者の借り入れだ。自営業者の借入残高は今年に入ってすでに600兆ウォンを突破したと見られている。韓国では全産業に対し自営業の占める割合が非常に高い。景気鈍化や最低賃金引き上げ、労働時間短縮政策などが直接影響し、経営状況が悪化している。また、懸念されるのが償還能力。16年末基準で自営業者の借主160万2000人のうち、個人事業者融資と家計融資を同時に受けた人は全体の81%に及ぶ。平均借入額も多く、高金利融資、潜在滞納者借主比率も高い。金利が上昇した場合、返済能力が落ち、不健全化する可能性もある。
メンツを重視する韓国人の国民性が家計負債を増やしていると指摘する人もいる。韓国の消費者はブランド志向が強く、高額の製品を好む傾向がある。
韓国輸入自動車協会によると、17年のベンツの販売台数は前年比22%増の6万8861台と過去最高を記録。日本での販売台数(6万8215台)を抜いた。
韓国の人口は5000万人強と、日本の半分以下にとどまる。
最近の海外旅行者数の増加も同様だ。昨年の韓国人の海外旅行者数は2649万人で人口の半分を超えた。今年は3000万人を超えるとも言われている。
借金をしてまで高級品を購入、余暇を楽しむのだとしたら、今後も家計負債は増え続けるだろう。

2018-09-27 2面
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