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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年09月20日 00:00
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文在寅・主思派政権が右派のニューメディアを弾圧

 文在寅主思派政権が世論調査で支持率が急激に落ちるや、YouTubeを中心に飛躍的に影響力を拡大している右派メディアへの弾圧に出た。
民主党の朴光温最高委員と卞在一議員、金聖洙議員、正義党の秋惠仙議員など「国会の言論公正性実現会」は先月24日、インターネットの1人放送にも放送法を適用する法律改正案の草案を公開した。
卞在一議員など民主党議員9人と自由韓国党の姜錫振議員は4日、公正な競争環境を作るという名分でグーグル、フェイスブック、ネットフリックスなどのグローバル・オンライン動画サービス事業者(OTT事業者)を国内法で規制する3法案を発議した。
彼らは「放送通信発展基本法の一部改正案」「インターネットマルチメディア放送事業法の一部改正案」「放送法の一部改正案」にOTT事業者の定義を新設し、科学技術情報通信部長官に登録または届出をするようにした。また、OTT事業者に放送通信発展基金を分担させ、サーバーを国内に置くようし違反すれば罰金だ。
現在1人放送は、YouTubeなど放送プラットフォームを提供する事業者が自主管理する。もし法が改正されれば、1人放送も地上波放送のように罰金や放送禁止などの制裁を受ける。
YouTubeなどにも地上波放送や総合チャンネルと同じ責務を賦課し、放送通信発展基金の分担金を負担させる。
民主党朴光搵委員は「ユーチューブやフェイスブックなどが偽のニュースを流すのを、政府が根絶せねばならない」と強調した。
上記の3法案を代表発議した卞議員は「最近、グローバルコンテンツ企業が市場の収益を独占するなど支配力を乱用している」と言い、これらの大型のグローバルIT事業者を国内法制に編入させ、責務を強化するため法案を発議したという。だが政府が直接管理、制御、検閲するというこの動きは、民主党など左翼が伝統的に扇動手段として利用してきた新聞・放送が急速に影響力を失っていることへの焦りに起因している。右派の自由の力の根源となりつつあるユーチューブなどを、法的に抑えたいという意図だ。特にGoogleなどのサーバーを国内に置くのは、司法当局の捜査を意識した発想というしかない。
主思派政権のこのような動きに対して、憂慮の声が高い。法案が改正されれば、様々な審議機関、評価機関、委員会が新設され、法案を発議した政治勢力と近い左派陣営が、それらを掌握する可能性が高いからだ。
専門家たちは、早ければ3年か5年以内に国内の放送市場はGoogleだけが残ると予測するほど、YouTubeなどの成長率は想像を超えて爆発的で、これは世界的な趨勢であると指摘する。こういう危機感から地上波放送がGoogleへの牽制の意図から法案が推進されているとも分析する。
民主党を中心にYouTubeが偽ニュースの温床と言い制裁の必要性を強調することに対し、専門家たちは「国内法でインターネットは通信事業に属し、内容に対する規制は違法」とし「全世界でYouTubeなどに課徴金を課す国はない」と言う。
代表的な右派媒体であるペンアンドマイクなどは、偽のニュースは右派メディアではなく、巨大新聞・放送や左派の媒体が犯した扇動報道だったと反撃する。米国産牛肉の狂牛病乱動をはじめ、天安艦、セウォル号事態、そして嘘で大統領を弾劾した政変など事例を具体的に提示し、情報を消費する一般国民の公正な審判を受けようと対決姿勢だ。

2018-09-20 1面
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