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最終更新日: 2019-02-20 00:00:00
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2018年09月20日 00:00
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元大統領の回顧録は検閲 
「5・18有功者」は非公開

 韓国現代史の暗部である「5・18光州事態」が韓国社会を分裂し続けている。
光州地裁は9月13日、全斗煥元大統領に死者への名誉毀損で、遺族らに7000万ウォンを賠償するよう宣告した。
また、回顧録の問題箇所を削除するよう判決を下した。全元大統領は1980年当時、ヘリが示威群衆に発砲したとのカトリック司祭の主張を否定したため告発された。
全元大統領が昨年の4月出版した自叙伝『全斗煥回顧録』に対しても、昨年の8月4日に光州地裁から出版および配布禁止仮処分申請が出された。5・18記念財団と遺族らが訴えた訴訟だった。全元大統領側は自分の住所地を管轄する裁判所へ移送を要請したが、却下された。
結局、全斗煥回顧録は該当部分を削除したが、報復裁判が続いている。刑事裁判も開かれる。
問題は、5・18関連団体が「5・18」を聖域化し、学問的研究まで封鎖し、自分たちの歴史観を国民に一方的に強要することだ。
一方、特別法で多大な特恵を受けている「5・18有功者」たちは、その名簿や有功内容が秘密になっている。
この件は以前から情報公開の要求が多かったが、当局が拒否し、それで「5・18有功者名簿および有功内容公開を促す国民連合」が今年の4月、情報公開請求書を国家報勲処に提出した。拒否されるや7月2日、ソウル行政裁判所に情報公開拒否処分取り消し請求訴訟を始めた。
文政権と全羅道地域は彼らに不利な情報を遮断しているが、国民的不満が噴出し始め、帰趨が注目される。

2018-09-20 1面
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