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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2018年09月12日 00:00
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東京測地系→世界測地系 文在寅大統領の支持率低下
経済での成果あがらず

 今年に入り、北朝鮮の金正恩委員長は平昌冬季五輪への参加を決定したのに続き、南北首脳会談(4月27日)と米朝首脳会談(6月12日)に応じるなど対話路線へ転じた。
南北首脳会談で署名された「板門店宣言」では、冷戦の産物である分断と対決を終わらせ、南北関係の積極的な改善と発展を図ることが合意された。また、当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に進めるための南北共同連絡事務所の設置(開城地域)、2007年の南北共同宣言で合意した事業の積極的な推進、東海線と京義線の鉄道と道路の連結とその活用などが盛り込まれた。
南北首脳会談後、韓国では南北交流の動きが活発化し、文化・スポーツ交流に続き、8月には約3年ぶりに離散家族再会事業が行われた。文在寅大統領は光復節で、「東アジア鉄道共同体」構想を提唱した。これは朝鮮半島西側の京義線、東側の東海線に鉄道を運行させることによって、南北の経済発展につなげていくことが狙いである。将来的には、17年に打ち出した「朝鮮半島新経済地図」に示されたように、京義線沿いを「産業・物流・交通ベルト」、東海線を「エネルギー・資源ベルト」、非武装地帯を「環境・観光ベルト」にしていく構想である。
しかし、米朝首脳会談後、非核化に向けた動きに進展がみられない。ある程度予想されたことであるが、米朝首脳会談で非核化をどのように進めるのかについて、決めなかったことによる。
米国が非核化の進展を確認して制裁を解除する考えを示しているのに対して、北朝鮮は「見返り」と合わせて(同時並行的に)、非核化を段階的に進めていく考えで、両者の溝は埋まっていない。
こうした状況下、関係諸国のなかでも、以下のような動きが生じていることに注意が必要である。
すなわち、(1)中国に制裁を緩める動きがみられ、トランプ大統領がそれに対して不満を表明していること(2)北朝鮮が韓国に対して、南北首脳会談での合意事項の迅速な履行を求めていること(3)南北共同連絡事務所の設置をめぐり、米韓で考えの相違がみられること(4)国連軍司令部が韓国政府による南北鉄道連結の共同調査のための訪朝を不許可にしたこと(5)米朝首脳会談を受けて中止した米韓合同軍事演習の再開を示唆する発言が出てきたこと、などである。
米国は、北朝鮮の側に非核化に向けての具体的な動きが確認できなければ、制裁を継続(場合によっては強化)していく姿勢であり、中国の制裁緩和や韓国の「先走った」南北交流に向けた動きを牽制している。
非核化が進展しなければ、文在寅大統領は大きな痛手を被ることになる。具体的には、(1)南北首脳会談で合意した南北交流の動きにブレーキがかかり、朝鮮半島新地図構想が画餅に帰すこと(2)北朝鮮への中国の影響力が強まる一方、北朝鮮の韓国に対する姿勢が再び硬化すること(3)文在寅大統領に対する支持率が急落することが想定される。
最近まで文在寅大統領が比較的高い支持率を得てきたのは、主に外交面での成果による。
北朝鮮に対して対話を呼びかけ、平昌冬季オリンピックへの参加、南北首脳会談と米朝会談などを実現させたことが評価されたのである。世論調査機関のリアルメーターが南北首脳会談直後の5月3日に発表した調査結果では、文大統領の支持率は78・3%にまで上昇した。
他方、文大統領が政権発足後に最大の課題とした雇用創出はほとんど成果が上がっておらず、これが最近の支持率の低下につながっている。リアルメーターが9月3日に発表した調査結果では、支持率は55・2%と過去最低を更新した。
雇用情勢の好転の見込みは当分期待できないため、非核化が進まなければ、外交政策に対する評価分が剥落し、大統領の支持率が急落することもありうるだろう。
(日本総合研究所 向山英彦)

2018-09-12 2面
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