ログイン 新規登録
最終更新日: 2018-11-21 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2018年09月12日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
米中貿易摩擦の影響 韓国にも
輸出鈍化やウォン安を懸念

 米中の貿易摩擦が激しさを増している。現代の「冷戦」にも例えられる米中間の争いだが、両国と貿易上で密接な関係にある韓国はどういった影響を受けるのか。韓国国内では楽観的な見方が支配的だ。

 韓国貿易協会国際貿易研究院は、米中貿易摩擦による国内総生産(GDP)への影響を国・地域別に比較した報告資料を発表した。
米中貿易摩擦によって両国の経済が低迷した場合、両国との貿易に対する依存度が高い国にマイナスの影響を与える。
最も被害が大きいとみられるのは台湾で、GDPは0・025%減少すると試算した。以下、韓国0・018%、カナダ0・016%、メキシコ0・014%、アイルランド0・012%と続く。
経済協力開発機構(OECD)の分析でも、米中貿易摩擦によって中国の輸入が10%減少した場合、韓国の経済成長率が1・6%ほどマイナスになるとのデータを発表している。昨年の韓国の成長率は約3%で、その半分以上が消滅してしまうという深刻なものだ。ロイター通信も米中貿易摩擦で経済の対外依存度が高い韓国・台湾・シンガポール・ハンガリーなどが最大の被害国になると分析する報道を行った。
韓国は、貿易額が年間1兆ドルにのぼるなど貿易依存度が高い。2017年度の貿易依存度は67・29%。対中輸出は全輸出の25%を占め、国内総生産(GDP)の1割弱に相当する。また中国の半導体輸入額886億1700万ドルのうち463億4800万ドルが韓国製だ。中国経済が減速すれば、各機関の発表のように、韓国経済は大きな影響を受ける可能性が高い。
一方、韓国国内では、米中貿易摩擦が韓国の輸出と経済成長に及ぼす影響は限定的だとする分析も多く、楽観的な見方が占めている。(1)THAAD問題以来、中国市場から撤退する企業が増え、東南アジアなどに拠点や販売ターゲットを移す傾向にあること(2)対中輸出で比率の高い中間財のうち、中国で製造され米国に輸出されるものは中国への輸出の5%水準にすぎない、などが理由として挙げられている。さらには、米国が勝てば、ライバルである中国企業の成長が鈍化し、中国が勝利すれば中国内でのビジネスチャンスが拡大する、など漁夫の利に言及する向きさえある。
だが、米中貿易摩擦で懸念されるのは貿易分野だけではない。通貨危機を誘発する恐れがあるからだ。
トランプ政権の制裁関税は、中国の金融市場を直撃した。貿易摩擦後、株や人民元が下落した。
中国では「株式投資は一般的で、株価が下落したことで、恐怖を感じている」という市民の声も聞かれる。 
問題は、ウォンも人民元と連動する形で下落している点だ。これまで韓国当局はウォン相場を人民元に連動させてきた。ウォンの対人民元相場の安定は、対中貿易にメリットをもたらす。また、対ドル相場が同一幅で上下することで、輸出市場での中国製品との競争も安定するからだ。
また、韓国株価総合指数(KOTORA)も上海株価総合指数に連動して下がる傾向にある。
中国と韓国の金融市場が連動しているなかで、人民元が急落した場合、韓国金融市場に与える影響は大きい。ウォン安が進むと外資は韓国市場から撤退、外貨危機に陥りかねない。1997~98年のアジア通貨危機の再来が懸念される。
一方、こういった状況のなか中国は自国通貨危機に備え、円と人民元を相互に融通しあう新たな通貨交換(スワップ)協定の締結に向け、日本と交渉を始めた。融通額は3兆円規模を軸に話し合われている。
半面、韓国の状況はどうであろうか。「何の対策も講じず、米中貿易摩擦から漁夫の利が得られるとするならば、あまりにも考えが、甘いのでは」との指摘が出ている。

2018-09-12 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
太極旗集会に日本からも
特別裁判部設置にも国民的抵抗
国際的反米連帯の構築に躍起な文政権
韓国内戦、左・右の大激突
韓・米の対北共助決裂
ブログ記事
「国連軍司令部」強化動向
ソウルでの反文在寅・金正恩の太極旗集会に「日韓自由文化連合」が参加(11月3日、リバティ・コリア・ポスト)
米国の中間選挙後、韓半島に何が起きるか
文在寅主思派政権はなぜ「(2019年の)建国100周年」を主張するのか
北韓軍に中部戦線の南侵路を開放した文在寅主思派政権を最戦線で糾弾
自由統一
北、非核化どころか戦争準備
「板門店宣言」英文版を変更
北韓・平壌近郊で核施設稼働か
北韓の交渉のカードとなった「米軍兵士...
集団脱北した従業員の送還を示唆か


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません