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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年09月12日 00:00
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「有無相通ず」と板門店宣言の国会批准同意

 文在寅・主思派政権の南北関係の当面の目標が、年内の終戦宣言と板門店宣言の国会批准同意であるのが明らかになった。 
「終戦宣言」が連邦制への壁である韓米同盟を無力化・形骸化するためのものなら、板門店宣言の国会批准同意は、対北無制限支援を可能にするための措置と言える。
主思派政権が板門店宣言の国会批准同意を強行しようとするのは違憲的な「政治的宣言」を国会の批准同意をもって、法制化することで、従北が追求してきた「南北経済共同体」を一挙に実現する意図だ。共に民主党の李海瓉代表が、「党・政・青全員会議」(9月1日)で本音を吐露した。李海瓉は、板門店宣言の履行には巨額のお金が必要であるため、国会で予算化ができようにすべきだと述べた。
「板門店宣言」には人々が看過しやすい表現が多い。単純な宣言のようだが、その内容は、金大中と盧武鉉政権が、北側の対南工作に呼応した反逆の内容が体系的に整理されたものだ。そして、北側の主張は、金日成が1980年提案した高麗民主連邦共和国案に根源を置いている。
板門店宣言の第1項の(6)は、「南と北は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げるため、10・4宣言で合意した事業を積極的に推進し、一次的に東海線と京義線の鉄道と道路などを連結し、現代化し、活用するための実践的対策を取っていく」とした。
では、ここの「10・4宣言」には、どういう合意があったのか。10・4宣言の該当部分を見てみよう。
10・4宣言は「双方はわが民族同士、意志と力を合わせれば民族繁栄の時代、自主統一の新時代を拓いていけるという確信を表明しながら、6・15共同宣言に基礎し、南北関係を拡大・発展させていくために次のように宣言する」とした。
ここの6・15共同宣言とは同宣言の第2項だ。南と北は国の統一のため、南の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め、今後、この方向で統一を志向していくことにした。第4項は、「南と北は経済協力を通じて、民族経済を均衡的に発展させ、社会、文化、体育、保険、環境など諸般の分野での協力と交流を活性化させ、互いの信頼を高めていく」とある。特に、板門店宣言の1(6)が闡明した10・4宣言(2007年)の第5項で、以下の通りだ。
「南と北は民族経済の均衡的発展と共同の繁栄のため、経済協力事業を共利共栄と有無相通ずの原則の下、積極的に活性化させ持続的に拡大、発展させていくことにした」
この5項で合意された6つの具体的な内容こそまさに金日成の高麗連邦制の10大施政方針だ。
ここで問題が「有無相通ずの原則」だ。有無相通ずとは、持っている者から奪って貧しい者にあげる論理だ。原始共産主義論理で、強盗やマフィアの論理だ。
文在寅は先週も「国家がすべての国民の生涯に責任を取る」(9月6日、2018包容国家戦略会議で)と言い放ったが、韓国を共産主義体制にするという宣言でかつ、韓国の富をもって金日成王朝の暴圧体制を維持するという宣言も同然だ。
先月、板門店での南北高位級会談(8月13日)で李善權が趙明均に、大韓民国の国民年金の4分の1に相当する200兆ウォンを要求したという説が広がっているが、文政権はこれについて解明していない。
平壌の立場から、盧武鉉や盧武鉉の後継者である文在寅が「有無相通ずの原則」に署名したため10・4宣言と板門店宣言の履行次元で請求できると考えるはずだ。

2018-09-12 1面
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