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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2018年09月05日 00:00
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住宅関連方案わずか9カ月で見直しへ
税優遇制度利用の事業者急増で

 文在寅政権は、登録賃貸住宅に対する税金・貸し出し優遇を縮小する方針だ。昨年12月に不動産取得税減免、総合不動産税合算排除、長期保有特別控除(共済)などの優遇制度を組み込んだ「賃貸住宅登録活性化方案」を発表した影響で、登録賃貸事業者が昨年末26万人から今年7月末までに33万6000人と急増したからだ。金賢美国土交通部長官は先月31日、記者懇談会の席上、「登録賃貸住宅に対する税制優遇に一部欠陥部分がある」として、「改善策を関係機関と協議中」と述べた。
金長官は「賃貸登録活性化は無住宅者が8年以上居住することができるようになる効果がある」としつつも「賃貸登録の税優遇の恩恵を逆利用する傾向が一部ある」と説明した。 
政策発表から9カ月で、優遇制度の再度見直しを進めることで、不動産市場が混乱するのではとの懸念が高まっている。

2018-09-05 2面
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