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2018年09月05日 00:00
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首都圏住宅政策を発表
新たに24万2000世帯分供給 

不動産価格高騰地区を追加指定

 企画財政部と国土交通部は8月27日、家賃が高騰している首都圏に24万2000世帯分の住宅を建てることができる公共住宅地14カ所を選定した。
これにより、すでに発表されていた新婚カップル向け公共住宅地30カ所(12万世帯)と合わせて44カ所(36万2000世帯)の公共住宅地が確保される見込みとなった。
国土交通部によると、14カ所の新規公共住宅地確保のために保全価値が低いソウルの開発制限地域(グリーンベルト)や、遊休地などを利用する計画。交通の便や生活環境が良好なソウル近隣の京畿地域でも、公共住宅地を確保する方針だ。国土交通部は「来月には、地方自治体との協議が完了する予定で、協議が終わり次第、順次開発予定地を発表する」と説明している。
住宅事業関係者は、今回の政策に対して「住宅地供給のための具体的な実行計画がまだ発表されていない。住宅供給まで時間がかかると予想され、短期間に大きな効果を出すことは難しい。政策を発表することで、住宅不足の問題に取り組んでいるということをアピールしたに過ぎない」と批判している。
一方、ソウル市の9カ所では投機が過熱し不動産価格の高騰がおさまらないため、「投機地域」「調整対象地域」などを新たに指定した。
ソウルの鍾路区・中区・東大門区・銅雀区が投機地域に指定された。現在の投機地域はソウルで江南3区(江南・瑞草・松坡)と麻浦区・龍山区・城東区・陽川区・江東区・永登浦区・江西区・蘆原区など11地区が指定された状態だ。今回、ソウル市内の投機地域は4カ所が追加され15カ所に増える。また、光明市、河南市を投機過熱地区に指定した。
投機過熱地区は、再建築組合員地位譲渡が組合設立認可以後、全面禁止される。また住宅担保貸し出し比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)限度が40%と低くなると住宅取り引き時に資金調達計画を申告しなければならないなど19の規制を受ける。

2018-09-05 2面
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