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2018年09月05日 00:00
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来年度予算案470兆.5兆ウォンに
雇用・福祉偏重のばらまき政策

 文在寅政権は、来年度の予算編成案を国会に提出した。今年は雇用・福祉に大きく予算が割かれたが、来年度はさらに同予算枠が拡大した。成果の上がらない政策のもと、雇用・福祉に対するばらまき政策がエスカレートしている。

 文在寅政権は8月28日、国務会議で「2019年度予算案」と「2018~2022年国家財政運用計画」を編成した。
来年度の予算案は、470兆5000億ウォンで今年度より9・7%増加。財政支出増加率は今年の7・1%を超え、09年のグローバル金融危機直後(10・6%)以降、最大値となった。また、来年度経済成長率展望値(4・4%)の倍以上となる。
予算編成は、雇用と福祉分野に集中している。
福祉予算は、今年度より17兆6000億ウォン増加の162兆2000億ウォンで組まれた。総予算に占める割合は過去最大の34・5%。
福祉予算内の雇用分野は今年の19兆2000億ウォンより22・0%増え、過去最大となる23兆5000億ウォンで組まれた。
12ある予算分野の中で、社会間接資本(SOC)を除いた11分野の予算が増加した。
SOCは、国会で確定された今年度政府予算案19兆ウォンから5000億ウォン減少し18兆5000億ウォンで編成された。
一方、来年度の国税収入規模は299兆3000億ウォンを見込んでいる。今年の268兆1000億ウォンより31兆2000億ウォン増加すると推算した。
しかし、税収が増えても来年度の租税負担率は史上初めて20%を越え、20・3%になる模様。来年度の国税を含んだ総収入は481兆3000億ウォンとし、黒字財政を維持した。
文政権は、増える予算を雇用創出と革新成長などの経済活力の強化や、所得分配の改善およびセーフティーネットの拡充、国民生活の質の改善、国民が安心できる社会の実現に向け重点的に投資する意図の予算編成だとしている。
文大統領は「過去の経済パラダイムは結局、われわれの経済を低成長の沼に陥る結果をもたらし、極端な所得両極化とともに不公正経済を作った」とし、「人中心の経済という新しいパラダイムにかじを切ることで、われわれの経済を救わなければならない。それが現政権の時代的使命だ」と述べた。
文大統領はさらに任期中に、拡張的な財政運営に乗り出すと明らかにした。
この日、政府が発表した「2018~2022年国家財政運用計画」によると、22年までの年平均財政支出の増加率を7・3%まで高め、今後さらに”大きな政府”として財政をハンドリングしていく意向を示した。
ただし、専門家は安定的な税収拡充計画が伴っておらず、政府の財政投資計画は国民の生活満足度を高めるには十分でないとする。さらに短期的な税収の波に依存する側面が大きく、中長期的な福祉の拡充などには限界があると指摘する。
現政権は、雇用・福祉に予算をばらまくだけではなく、韓国社会が直面している構造的問題を解決するための政策を提示する必要がある。

2018-09-05 2面
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