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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年09月05日 00:00
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金正恩の「非核化」拒否に同調 文政権、対北特使派遣へ

 文在寅政権が、開城南北共同連絡事務所は対北制裁に違反せず、北の非核化の1段階の目標は核弾頭の60%廃棄と表明(8月28日、国情院長の国会答弁)するなど、韓米同盟からの離反姿勢を明確にしている。トランプ大統領がポンペイオ国務長官の訪朝を中止させ、在韓国連軍司令部が南北鉄道連結事業を名目とした南側の列車訪北を許可しなかった状況でのことだ。
このような状況で、北側は、「シンガポールの朝米共同声明で確認された非核化とは、一方的な北の非核化ではなく、核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認し、そのために韓半島で核の脅威が発生した根源である朝米間の敵対関係を解消し平和体制を樹立していくというもので、(中略)『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)』について言うならば、そのような言葉自体が共同声明にはなく、トランプ大統領自身が今後、この言葉は二度と使わないと言明した」と主張した。
これは、朝総連機関紙の朝鮮新報が8月30日、平壌の指示によって、インターネット版にのみ掲載された国際統一局名義の発表だ(詳細は、4面の朝総連衰亡史92を参照)。
一方、文政権は9月2日、対北特使派遣を発表した。鄭義溶安保室長、徐薫国情院長、金相均国情院第2次長、千海成統一部次官、尹健永青瓦台国政状況室長の5人が5日、平壌を訪問し、9月中の南北首脳会談の日付と議題の決定、開城南北共同連絡事務所の開所を協議するという。文政権は、米国の反対にも南北首脳会談を強行する構えだ。

2018-09-05 1面
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