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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年09月05日 00:00
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「連邦制」を目指す文政権の「党・政・青全員会議」
全体主義体制構築を急ぐ

 文在寅政権が前代未聞の共産独裁式「党・政・青全員会議」を開催、「強力かつ持続的な積弊清算」と「板門店宣言の国会批准」を確認した。文政権は官辺団体の太極旗集会への参加封鎖はもちろん、国民的抵抗を制圧するため、個人のYouTube放送まで規制する方針だ。

1審裁判当時の朴前大統領
 文大統領は1日、青瓦台で昼食会を兼ね「党・政・青全員会議」を開いた。「今日のこの場は、史上初の党・政・青全員会議だ。今、私たちが置かれている状況が厳しいため用意した会議だ。党・政・青が新しい時代を開いていく強力な主導勢力になってほしい」と言った。
共に民主党の李海瓉代表と所属議員たち、李洛淵国務総理と各部処の長官たち、大統領直属委員会の委員長や副委員長、青瓦台の主要参謀がほとんど出席した。
文大統領は「強力かつ持続的な積弊清算」を強調、「少数が富を独占せず(中略)、韓半島の恒久的な平和体制を構築しその土台の上で韓半島の経済共同体という新しい経済地図を描く」と述べた。
文大統領と李海瓉党代表は「党・政・青は運命共同体」と強調した。李代表は「次の総選挙で、私たちは圧倒的な勝利を収め、無条件政権を再創出する基盤を築くことが党のるべきこと」とし、「最も重要なことは、板門店宣言を国会で批准すること。特に財政が必要なことであるため、国会の批准があってこそ円滑に処理できる」と述べた。
この日の会議は非公開で、洪永杓民主党院内代表の定期国会対応戦略、金東兗経済副総理の今後の経済運用方向、鄭義溶青瓦台国家安保室長の韓半島の平和体制構築の方向が報告されたという。
洪翼杓共に民主党の首席代弁人は、非公開の「党・政・青全員会議」の結果に対し、「所得主導成長の補完策を用意しつつ、経済政策の速度を高めていく」と述べた。特に板門店宣言(4月27日)の国会批准動議を強力に推進する方針を決めたと伝えた。
また、「(党政青は)あらゆる政策、立法を積極広報(宣伝)することにした」とし、「関連システムを強化する」ことを強調した。
現在、主思派政権の「積弊」清算は政治犯を量産している。3人の前職大統領を起訴するなど、前政権の関係者が200人以上拘束された。
600万ドルを収賄した権良淑(自殺した盧武鉉の夫人)は、検察の調査も受けていないのに、1銭ももらっていない朴槿惠前大統領には懲役33年と罰金1800万ドルが宣告された。朴槿惠前大統領は控訴を放棄(8月31日)した。
財閥の解体を宣言している主思派政権は、特にTHAAD配置の問題で国策に協力したロッテグループに残酷な報復をしている。検察は、辛東彬ロッテグループ会長の控訴審で懲役14年、罰金1000億ウォン、追徴金70億ウォンを求刑(8月29日)した。高齢の辛格浩名誉会長(96歳)にも懲役10年を求刑、ロッテグループのオーナー一家に苛酷な報復をしている。
既に統計まで操作し始めた主思派政権は、法的制裁根拠のない個人のYouTube放送などへの規制策を講じながら、YouTubeなど放送に使われている音源を遮断する作戦に入り、太極旗集会や放送などで音楽を使用することができないように弾圧を強化している。

2018-09-05 1面
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