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最終更新日: 2018-11-21 00:00:00
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2018年08月29日 00:00
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離散家族再会で6家族が対面も当事者は全員死亡
忘れ去られる拉致者と自国軍捕虜

 26日に終了した第21次南北離散家族再会事業で、自国軍捕虜の1家族と6・25戦争当時の拉致者(韓国では拉北者)5家族が涙の再会を果たした。しかし、自国軍捕虜と拉致者の当事者は既に死亡しており、南北にそれぞれ残された家族たちが再会する形となった。拉致者問題が大きく取り上げられていない韓国では最近、与党議員12人が「拉致者」の呼称を「失踪者」に変えるための法律改正案を発議した。
(ソウル=李民晧)

 1985年の第1次から今回の第21次に至るまで、南北離散家族再会は涙なくしては見ることのできないシーンの連続だった。北韓の金剛山地区で行われた今回の離散家族再会事業に参加した家族は全523人。しかし、このうち6・25戦争時に別れた離散の当事者や直系親族との面会はほぼなかった。
これは6・25当時に北韓軍の捕虜になったり、民間人として拉北され北韓で暮らすようになった離散家族などもやはり同じだった。北韓に留まった当事者は全員この世を去り、他の家族が代わりに面会したのだ。南側が申請した拉致者のうち、生存者は1人もいないか、または北当局が当事者を面会の場に出さなかったのではないかとの疑問が生じる。
一方、最近与党「共に民主党」の宋甲錫(光州西区甲)議員は、国会で「拉致者」の呼称を「失踪者」へと変更すべきとの趣旨の法律改正案を代表で発議。「法律上の用語による南北関係衝突を緩和させるため、法的な根拠を示したい」と明らかにした。この法案を共同発議した議員は、辛京珉、李薰、朴釘、安圭佰、金炳官、權七勝、朴洪根、朴光温、李秀赫、沈載權ら全12人だ。宋議員は全南大総学生会長と全国大学生代表者会議の第4期議長出身で、国家保安法違反の容疑で収監された経歴がある。
しかし、こうした与党の動きに拉致者団体などは強く反発している。 
6・25戦争拉致者家族協議会と大韓航空機拉致者家族会は24日、民主党会館前で「10万人にも及ぶ戦争時の拉致者を隠蔽する共に民主党汎国民糾弾大会」を開いた。彼らは「宋議員は、南北拉致者という表現に対し、北韓が強い拒否反応を見せていることを呼称変更の理由としている。自国民である拉致者より北韓側を擁護するような発言をしたのだ。これは70年間、北韓政権の犯罪に苦しめられた戦時拉致者及び遺族の胸にくぎを打つようなもの」と憤慨した。
国連の北韓人権調査委員会(COI)は2014年、8万2000人の韓国軍が6・25戦争以後に失踪し、このうち5万~7万人が北韓とその同盟国家(中国)に勾留されたとの報告書を発表した。現在、北韓に生存していると推測される自国軍捕虜は500人ほどだ。
6・25戦争時、民間人の拉致者は9万6013人と推定されている(国立6・25戦争拉致者記念館資料)。また、北韓は6・25以降にも韓国人らを拉致してきた。漁夫や警察、大韓航空機搭乗者(1969年12月11日、江陵発ソウル行き)などの拉致者らは全516人に上る。北韓当局はしかし、彼らの存在を一貫して否定してきた。強制勾留中の韓国軍捕虜は「1人もいない」と主張しており、「拉致者」を「失踪者」と呼称することに一貫している。政府はこのまま自国民救出を放棄するつもりか。残された時間は僅かだ。

2018-08-29 3面
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