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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2018年08月29日 00:00
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東京測地系→世界測地系 北東アジアの国防を考える
軍備削減で兵士の熟練度60%低下の韓国

 調査会社の韓国ギャラップが発表した世論調査結果によると、文在寅大統領の支持率は前週に比べ5ポイント下落し62%となっている。
支持率はマイナス・トレンドとなっており、同社の調査では昨年5月以降、最低となった。経済、政治両面で不安定な流れが見られる中、韓国国内では軍事面に関する話題がいくつか見受けられる。
今回は、そうした点についてコメントしてみたい。
香港の主要紙の一つである「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」(SCMP)は、
「在韓米軍が撤退すれば中国本土が最大の被害者になりかねない」と指摘するコラムを掲載している。
米国のトランプ大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及したことを中国本土は歓迎しているが、在韓米軍撤退は北東アジアの核開発競争を招き、中国本土にとっては、かえって打撃になる可能性があるというものである。
このコラムの執筆者であるマイケル・ホン元シンガポール南洋理工大教授は、「北東アジアの覇権を狙う中国本土は、在韓米軍の撤退を望んでいるが、これは在韓米軍が中国本土に与えていた二つの大きな恩恵を見過ごしている。米軍の駐屯によって、日本は平和憲法を順守して再武装をあきらめる結果となり、中国本土から台湾に逃げて以降、核兵器開発を望んでいた蒋介石も、開発をあきらめざるを得なかった。しかし、在韓米軍の撤退によって北東アジアの安全保障が不安定になれば、日本は核兵器開発に乗り出す可能性があり、中国本土の脅威に直面している台湾も自らの生き残りのために核兵器を開発する可能性がある」と分析している。
また、「仮に北朝鮮が非核化のまねごとだけをして、実際の非核化の約束を守らなかった場合、中国本土は目と鼻の先に核兵器の脅威があるという状況になる。浮き沈みの大きい中朝関係を考えると、北朝鮮の核も中国本土にとっては脅威になり得る」との見方も示されている。
これに対して、筆者は次のように見ている。
(1)日本の核武装化があるとすれば、それは米国、米軍の傘下で実施されるものであり、日本にとっての防衛面での自立とはならないが、米国は事実上、日本を東アジアの安全保障の橋頭堡にする。
(2)台湾の核武装化については、台湾の国民党が米国寄りなのか、中国本土寄りなのかがここのところはっきりせず、米国はこの点を確認しつつ、核武装化を容認するか否か決めることとなろう。台湾が、こうした米国の意向にそぐわない形で核武装化しようとすると、いったんは米台関係は悪化、中国本土も台湾の核武装化を即時容認するとは思えず、台湾の立ち位置は悪化する。
(3)北朝鮮が中国本土の脅威となることは十分にあり得る。北朝鮮、否、金ファミリー帝国が最も信頼する国はロシアであり、中国本土とはDeal by Deal〓Case by Caseの外交関係にあるからである、と見ている。
いずれにしても、「在韓米軍の撤退」がどうなるのか、日本としては、大いに注視する必要がある。
在韓米軍に関する上述のような見方がある中、韓国政府・国防部は、「国防改革2・0」に基づき地上軍の兵力を11万8000人削減し、徴兵期間を今よりも2~3カ月短縮することを決めたと発表している。
この結果、陸軍の師団数は現在の39から33に減る予定であり、そのうち北朝鮮の朝鮮人民軍と直接対峙する最前線の師団は11から9になり、率にして20%削減されることとなる。
また、師団ごとに担当する戦線も1・2倍ほど長くなり、さらに兵士の熟練度も60%以上低下するとの韓国国内での分析結果もある。韓国軍の削減計画は、ロシアにも好感されており、また南北融和、そして地域の軍事力の削減にはもちろん好材料となっている。
しかし、本当にこれで良いのか、疑問も残る。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2018-08-29 2面
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