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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年08月15日 00:00
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国民と同盟を騙し南北首脳会談を推進
物々交換は連邦制への助走か

韓国政府は、国連特別裁判所の被告席に立つのか

 石炭の密輸は文在寅政権の正体を克明に表した。文政権の行動は、大韓民国建国後のどの政権よりも破廉恥で過激だ。青瓦台は彼らが行った北韓産鉱物密輸の責任を末端に転嫁している。国民を消耗品として思う態度だ。一方、青瓦台はこの渦中に、米国に対北制裁緩和と終戦宣言を執拗に求めている。米国側が北の非核化を最優先としていると強調しても、文政権は南北首脳会談の早期開催に躍起だ。

文政権が停戦宣言推進―国軍の無力化は、“道連れ”からの注文か

 韓国政府は8月10日、「北韓産石炭の国内搬入関連捜査結果」の中間発表を行った。7件の犯罪を確認、輸入業者3人と3つの法人を起訴意見で検察に送致する予定だという。
犯罪は、2017年4月から10月まで、石炭3万5038トンや銑鉄など時価66億ウォン規模で物々交換方式で行われたという。 
ボルトン補佐官は北の非核化を強調 (写真=VOA)
10カ月間の調査結果がこれなら、国民と国際社会を愚弄するものだ。政権が共謀、幇助した事件であることを自白したも同然だ。もはや文政権の発表を信じる人は一人もいないだろう。
物々交換だったから、代金は北側(おそらく軍隊)が必要なものだったはず。北韓軍が必要なものを送ったなら、これはただならぬ問題だ。また、北側へ運ぶ輸送手段まで手配せねばならず、単純な密輸でない。
北側が欲しがる物資は何だったのか。軍隊が必要な物資なら、まず食糧と油が優先的に考えられる。政府がかかわった事案なら、結局、国政監査や特検を通じて究明するしかない。
この渦中に青瓦台は早ければ今月中に南北首脳会談を開くという。文大統領は、米国などと協力して北の非核化を追求するのではなく、金正恩と組んで、米国に早期の終戦宣言と平和協定を圧迫する態度を見せている。
この南・北韓に対して、ワシントンで、ジョン・ボルトン補佐官が先週、米国の関心は北の非核化だと重ねて強調した。また、米国が「北韓の1年以内の非核化の可能性」に触れたのは、金正恩が4月の「板門店会談」で、文大統領に言及したもので、米国は同盟の韓国政府の伝言を信じると暴露した。
文大統領は、板門店宣言の後、国民に南北間の協議や約束をまともに説明したことがない。
もしかして、文在寅が金正恩の話を正直に伝えていないとしたら、文大統領は国民と同盟を騙した詐欺師になる。さらに、非核化をしていない北韓に向けて「脱原発」を宣言し、北韓産石炭を密輸するのは明白な反逆だ。国連と国際社会の制裁対象となる前に大韓民国の国民がこのような詐欺・密輸政権を直ちに処分せねばならない。
文大統領が国軍機務司令部を一体の法的手続きを踏まず、超法規的命令で解散した。建国後のどの政権より破壊的だ。ドルキングの背後が自分であることを隠すため機務司令部を解体し国民の関心を逸らそうとしたのであるならば、文政権は大韓民国のどの政権よりも破廉恥だ。機務司の解体は国軍大粛清の開始だ。国軍のサイバー心理戦まで廃止するという。

 

2018-08-15 1面
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