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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年07月31日 04:12
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東京測地系→世界測地系 迷路に入り始めた文在寅政権の経済政策
所得主導型成長の限界露呈

 指導者が強い信念をもつことには一長一短がある。トランプ大統領による一連の通商政策の根底にあるのは、米国の貿易赤字は相手国の不正によるものという考えである。しかし、これが米中の貿易戦争を引き起こして、世界経済の先行きを不透明にしている。 
トランプ大統領には、米国の財政赤字や貯蓄不足が貿易赤字につながっていることに対する省察はなく、あるのは、ひたすら相手国を非難する姿勢だけである。非難の矛先は中国だけでなく、EU(欧州連合)や日本にも向けられている。
政権中枢を自分の考えに同調する者で固めれば、誤った信念にもとづく行動は抑制されにくい。おそらく、行き過ぎた保護主義が米国の景気を悪化させる事態に陥って、政策の見直しが進むことになるのであろう。
同じようなことが、韓国の文在寅政権にいえよう。
同政権の経済政策は、「所得主導型成長」「公正な経済の建設」「革新成長」の三つの柱から構成されているが、最も力を入れているのが所得主導型成長の実現である。
その出発点は、最低賃金の引き上げ、公共部門を中心にした雇用創出、非正規から正規職への転換などを進めながら、生活費の負担(住宅、養育、交通など)の軽減を図り、可処分所得を増やすことである。このため、多くの財政資金が福祉・雇用分野に投入されている。
とくに注目されたのが、2018年の最低賃金が大幅に引き上げられ(前年比16・4%)、7530ウォンになったことである。
しかし、所得主導型成長が期待したほど効果を上げていない一方、最低賃金の大幅引き上げの副作用が顕在化した。
今年1~6月の産業別雇用者数をみると、卸・小売、宿泊・飲食、教育などで、前年よりも著しく減少したほか、製造業でも雇用が減少した。18年の最低賃金が大幅に引き上げられたうえ、今後も引き上げが予想されることから、17年秋口あたりから従業員の削減や、機械などを導入した業務の自動化、無人化の動きが広がったためである。
小商工人からは、19年の最低賃金が引き上げられた場合、自分たちはそれを守る意思がないとの声明が出された。また、エコノミストからは、最低賃金の伸びを抑制し、企業の投資を誘発する政策に力を入れるべきだとの声が相次いで出された。
それにもかかわらず、最低賃金委員会は19年度の最低賃金を今年比10・9%引き上げることを決定した。2年連続の2桁増である。
政府は7月中旬の経済閣僚会議で、今年の経済成長率を従来の3・0%から2・9%へ、雇用者数の増加幅を32万人から18万人へ下方修正する一方、(1)最低賃金引き上げの影響を緩和する雇用安定資金を来年も支給すること(2)勤労奨励税制の対象者と支給額を拡大すること(3)所得下位20%の高齢者に対する月30万ウォンの基礎年金の支給を3年前倒して、19年から開始することなどを含む経済政策を発表した。
政府は所得主導型成長を包摂的成長に置き換えようとしているが、従来の所得主導型成長を見直すのではなく、それを一段と加速していく姿勢がうかがえる。
財政資金投入に依存した所得主導型成長には限界があり、持続可能ではない。しかも、韓国では高齢化が急速に進展しているため、将来的に政府支出の増加は避けられず、財政赤字が今後急拡大していく恐れがある。
韓国に必要なことは、経済の革新につながる投資を増加させ、付加価値の高い産業を成長させること、ベンチャー企業の育成や既存中小企業の生産性向上を通じて、「高生産性・高賃金」を実現させることである。文在寅政権の経済政策でいえば、革新成長に政策の重点をシフトすることである。
文在寅政権は所得主導型成長の実現をめざして、迷路に入り込み、そこから出てくるのが難しくなったように思えてならない。
(日本総合研究所 向山英彦)

2018-07-31 2面
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