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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2018年07月31日 04:02
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自営業者が窮地に
偏った経済政策が足引っぱる

 韓国では、他の先進国に比べ自営業者の割合が高い。就業者の4分の1を占める個人事業者が以前から韓国経済を支えてきた。しかし文政権発足後実施された政策によって窮地に立たされている。

 文在寅大統領の支持率が急落している。
調査機関リアルメーターが19日に発表した世論調査では、文大統領の支持率は、前週比6・4ポイント下落し、61・7%に。韓国ギャラップが20日発表した世論調査でも、「職務遂行状況を評価する」と答えたのは前週比2ポイント減の67%。「評価しない」との回答は同4ポイント増の25%だった。
支持率が下降している背景には、国内経済が一向に改善しない状況がある。特に、最低賃金アップの影響を直接受けている中小企業や自営業者の同政権への反発は大きい。リアルメーターの調査では自営業者からの支持率は12・2ポイント減の48・7%にまで落ち込み、ついに5割を切った。
韓国の自営業の比率は世界的にみても高い。韓国の全就業者2656万人のなかで25・5%(無給家族従事者含む)を自営業者が占める。経済協力開発機構(OECD)加盟国の自営業者割合の平均が15・8%であり、先進国のなかでその割合は突出していることがわかる。人口1000人当たりの飲食店数を米国と比べると、同国の0・6カ所に対し韓国は10・8カ所と10倍をはるかに超え、生き残り競争が激しい。
自営業者の平均世帯所得は月約300万ウォン。韓国のGNPは10年間で1・5倍以上増加したが、自営業者の月収は10年前と変わっていないというデータもある。物価が上昇するなか、収入が伸びず、負債が膨らんでいるのも現実だ。
韓国銀行によると、自営業者の1世帯当たりの借金は1億1300万ウォン(2016年)。
また、韓国毎日経済新聞では、同紙が「正しい未来党」を通じて入手した韓国銀行の家計負債データベース資料を分析した結果、多重債務を抱え、ノンバンク系からの融資に頼らざるを得ない状況を報道している。
文政権の最低賃金引き上げや、週52時間労働制などの政策が、こういった自営業者を苦しめている。
一方、自営業者だけではなく、5~10人規模で商売を行っている「小商工人」と呼ばれる業態の人たちも同様だ。
小商工人連合会は12日、ソウル汝矣島中小企業中央会で記者会見を開き、「今後、小商工人モラトリアム運動を進める」とし「来年も最低賃金に拘束されず小商工人事業所の使用者と勤労者の間で最低賃金額の合意を行う」と明らかにした。 政府の来年の最低賃金基準に従わないことを宣言したものだ。
コンビニエンスストアの店主で構成する全国コンビニ加盟店協会も声明を発表し、「最低賃金をさらに引き上げれば店主は法律違反者になるしかない」と主張した。最低賃金基準に従わなければ「3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金」が科される。
「最低賃金基準のため法律違反者になりたくなければ職員を解雇するしかない」との声もあがっている。今後、一向に改善されない雇用市場がさらに縮小する可能性も高い。
「最低賃金も出せないような企業はつぶれてもやむを得ない」という声もあるが、彼らは韓国産業の4分の1以上を担う経済の主役でもある。自営業者、零細企業経営者は瀕死の状態だが、それが文政権の所得主導型経済成長政策なのだろうか。

2018-07-31 2面
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