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最終更新日: 2018-10-11 00:00:00
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2018年07月31日 04:00
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極左の跋扈の中「終戦宣言」を推進する文在寅

 南北連邦制への文在寅政権の暴走が取り返しのつかない段階に入り、今まで潜伏していた左翼の跋扈も極悪なレベルに達した。
文政権は、国家情報院に続き機務司令部も無力化させている。文政権は、非常時を想定しての機務司令部の業務を、内乱陰謀と決めつけ、国軍の粛清を加速化している。韓民求元国防長官などの出国を禁止した。
文政権は、国軍機務司令部の無力化や解体の扇動にメディアを総動員するのはもちろん、従北勢力を唆している。「内乱扇動」で服役中の李石基の釈放を要求する勢力が、機務司令部の解体を主張する勢力だ。全斗煥元大統領の死刑を要求するが反米・極左勢力は、政権の幇助のもと、北側と公に連帯している。
文政権の無謀な暴走は、大統領夫妻が連累している、事実上の「内乱陰謀」に当たる「ドルキング事件」に対する国内外の関心を逸らすためという指摘も多い。
有事の際、北韓軍に呼応する革命組織を育成した李石基に対しても「内乱陰謀」の容疑を認めず、内乱扇動だけを認めた司法府が、文政権の下でどんな判断をするか注目される。
反米従北陣営には宗教家たちが多い。停戦協定65周年の27日、仁川にあるマッカーサー将軍の銅像に放火した、李・ゾク(民統線平和教会牧師)と安・ミョンジュンも「平和協定運動本部」所属の牧師だ。
機務司令部の文書に関係した人物はすべて死刑に処すべきだと主張した李・ゾク牧師は、「天安艦」爆沈事件が北韓の仕業でないと主張する運動にも加わっている。来週、朝総連の朝鮮新報との共同行事を推進した、韓国の従北媒体「民プラス」の発行人の趙憲正(香隣教会牧師)も李・ソクとともに、有名な従北牧師だ。
問題は、国会がこの極左従北勢力に引き釣り回されていることだ。国会は7月27日、ドルキングから不法政治資金4000万ウォンをもらって自殺(7月23日)した魯会燦(正義党の院内代表)の葬儀を「国会葬」として行った。立法府が、犯罪に連累して自殺した者を称える野蛮的決定を下したのだ。もちろん、左翼権力はすべてのメディアを総動員して大々的に魯会燦追慕を扇動した。
文政権の国民に対する洗脳・扇動に対して、一般国民の反発は、文在寅の支持率の下落でも確認される。朴槿恵大統領への違憲弾劾反対と文在寅政権打倒を叫ぶ太極旗集会は28日、先週死亡した鄭美鴻(前愛国党事務総長、25日死亡)を大々的に追悼した。
文政権は終戦宣言を強行する布石として「一心会スパイ団事件」に連累したと言われる朴善源(上海総領事、盧武鉉大統領の安保戦略秘書官)を国政院長の常勤特報に任命し、反共右派への弾圧を強化している。
現在、文政権による政治報復で朴槿惠、李明博に加えて、全斗煥元大統領(87歳)も、自伝の内容を取り上げて、死者への名誉毀損で刑事裁判に回付された。政治家だけではなく、拘束や取り調べを受けている前職公務員など右派愛国人士は数すら把握されていない。
一方、7月現在、収監されている、左翼公安事犯は、内乱扇動に服役中の李石基を含めて14人だけだ。
政権の走狗となった検察は、文在寅は共産主義者だと言った高永宙弁護士に名誉毀損罪で懲役1年6カ月を求刑(26日)し、金正日の親筆指令で大韓航空機を空中爆破した金賢姫氏に対する名誉毀損の告発事件を警察が捜査するよう指揮(28日)した。

2018-07-31 1面
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