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最終更新日: 2018-08-15 00:00:00
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2018年07月31日 03:52
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社会主義への体制変更のため 安保と経済を破壊する文在寅政権
「一方的に軍事力を削減」「北韓産鉱物密輸」

米韓の米配給再開動きの謎

 猛暑の中、電力需給が危険状態になった韓国で、文在寅政権が安保と経済を犠牲にして、社会主義独裁への体制変革を強行している。

 韓国国防部は7月27日、現在436人の韓国軍将星を76人(17%)削減し、陸軍兵士の服務期間を18カ月に短縮するなど、「国防改革2・0」を青瓦台に報告した。予定された「攻勢的新作戦実行概念(作戦計画)」も除外された。61万8000人総兵力は、陸軍だけ11万8000人を削減する。
韓国は非武装地帯の軍事的用途を放棄するか
 国防部は、非武装地帯から兵力と装備を試験的に撤退させると国会に報告した。北側は停戦協定に違反して非武装地帯の中のGPを韓国の2倍の160カ所に、1万人の兵力と重火器を配置している。文政権は、新武器の生産も削減しようとしている。北の非核化が全く進展しない中、文政権が軍の戦闘力の決定的弱化させている。
一方、米朝間の「シンガポール合意」にもかかわらず、金正恩が非核化の約束を履行しないため、米政府は7月23日、「対北制裁注意報」を発表し、「ブラックリストに登載されないよう注意せよ」と警告した。現在、北韓との違法貿易や北韓労働者の雇用している国は42カ国だ。最近、台湾とシンガポールは、北の労働者の雇用を停止したと発表したが、中国とロシアは、北の労働者の雇用を増やしている。
このような状況の中で、文政権が北韓産鉱物(石炭)を密輸した情況が明らかになった。対北制裁対象である北韓産鉱物を運ぶ船が韓国に寄港した事例が確認された。密輸に利用された船舶は、すでに報道されたリッチグローリーやスカイエンジェルのほかにもあり、南東發電と現代製鉄など北韓産石炭を消費した疑いのある企業名も挙げられている。関税庁は北韓産鉱物などの輸入(通関)実績を公開していない。
この状況の中、北韓側が米の配給を再開するという動きが捕捉された。
リバティ・コリアポストは7月25日、北韓当局が7月10日頃、「各市、郡の買い上糧政(食料保管、加工、供給)働き手会議」を開き、「2019年から住民への食糧供給を正常化する」と宣布したと伝えた。また、7月16日の買い上糧政働き手会議で、来年度からの食糧供給が正常化の規定も具体的に説明したと報じた。
鄭美鴻を哀悼する市街行進。朴大統領不法弾劾への抵抗の象徴に(写真=LKP提供)

北韓住民たちは「今まで中国が食糧を大量支援しても配分が正常化できなかった」とし、金正恩が果たして供給できるか疑う雰囲気という。また、「一部の住民は商売ができなくなるなどを懸念している」と伝えた。
一方、韓国内の米在庫が急速に減り米の価格が急騰している。コメの価格は、昨年20KGが3万4037ウォンだったが、今年は4万8585ウォンで43%値上げした。昨年、政府が購入した72万トンがどうなっているかも不明だ。
以前から北韓産鉱物と韓国産米の貿易を主張してきた文在寅大統領は、昨年の大統領補欠選挙のときも、北の鉱物(石炭)と韓国の米を交換しようと明言した。
野党の自由韓国党は7月27日、国政調査を要求することを決定した。

2018-07-31 1面
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