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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年07月19日 06:51
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出生率0%台に突入?
根本対策なく超高齢化社会懸念

 韓国は儒教の影響が強いことから、跡継ぎの男子が生まれるまで子どもを作り続ける家が多く、以前は人口増加が問題だった。しかし2000年代に入り急速に出生率が低下、ついに0%台に突入する可能性まで指摘され始めた。

 大統領直属の低出産・高齢社会委員会は5日、本会議で「今年の新生児は約32万人で、出生率は1・0を下回る見込みだ」と明らかにした。
これは、過去最低の約36万人を記録し、出生率が1・05となった昨年より低い水準。
また、低出産・高齢社会委員会は「2022年に至るまでに新生児が20万人台に落ち込むと憂慮している」とコメントした。 
合計特殊出生率(女性1人が一生涯に産むと予想される出生児の平均数)が1・0を割った場合、韓国は世界で唯一の出生率0人台の国となる。
国際連合人口基金(UNFPA)の報告書によれば、昨年調査対象の198カ国中で出生率が1・0以下の国はない。今まで出生率が1・0以下の国・地域もあるにはあった。シンガポール、台湾、香港などだが、これらの国は比較的人口が少なく、また現在では出生率1・2~1・3台を維持している。
高齢化が著しいと言われる日本の出生率が1・43(17年)であることを考えると、韓国の出生率の低下は例を見ないものであると考えられる。
政府は長時間労働や住居問題解消のため、満6歳以下の児童がいる親には賃金削減なしに勤務時間を1日1時間、最大2年間減らす案や、22年までに新婚夫婦及び若年層を対象に、合計163万戸の住居支援を行うなどの対策案を発表した。
しかし既存制度の範囲や金額を拡大・補完した案でしかなく、根本的な対策はいまだなされていないという指摘もある。
低出産・高齢社会委員のイ・チャンジュン企画調整官は「出生児数の減少があまりにも速く、これを緩和する短期的対策に重点を置いた」と根本的解決案ではないことを認めた。
委員会内部でも、「具体的な対策に乏しく変化はなかった」という声が出ている。

2018-07-19 5面
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