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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年07月19日 06:34
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東京測地系→世界測地系 注目度増すアフリカビジネス
インフラ開発などに商機

 韓国経済の先行きは引き続き不透明である。韓国国内では、「雇用低迷に米中の通商摩擦という悪材料が重なり、消費者心理がこの1年2カ月で最も冷え込んでいる」との認識が出ている。
更にまた、国際機関である経済協力開発機構(OECD)の調査でも、「OECD加盟35カ国のうち、韓国だけが今後の景気を悲観している」との結果が出ており、朝鮮日報は、「簡単に言えば、北韓問題で得点を挙げている文政権ではあるが、経済運営には問題がある」との声もあると報じている。そうした意味では、韓国国内に一種の「閉塞感」も漂う。
こうした中、閉塞感を打破する一つの期待として見られているアフリカビジネスに対する世界の動きを眺めてみたい。アフリカは、インフラ開発の必要性が高く、消費財が国民に行き渡っていない地域では、「潜在的な経済発展の可能性がある」と言える。
「潜在的な」という言葉を付した理由は、「インフラ開発を行う国家財政力や消費を行う個人所得の水準が低ければ、潜在的な需要はあっても、それは表面化しない。よって、その場合、経済成長は顕在化しない」からである。
世界銀行は半期に一度、アフリカ経済の動向を分析する報告書「アフリカの鼓動」の中で「2016年に20数年ぶりの低水準を記録したサブサハラ・アフリカの経済成長率は、17年には回復基調を取り戻しつつある」と指摘しつつ、次のようにみる。
◇ 
17年の成長率は2・6%に達する。ただし、こうした成長率も人口増加率をわずかに上回るに留まると見られ、雇用創出や貧困削減への対応が追いつかないため、回復力は依然として弱い。ナイジェリア、南アフリカ、アンゴラといった域内の経済大国は、16年の大幅な減速から立ち直りつつあるが、1次産品価格の低迷に対する調整不足や不確実な政策が足かせとなり、回復のペースは遅い。
一方、これに対してコートジボワール、エチオピア、ケニア、マリ、ルワンダ、セネガル、タンザニアの7カ国は内需に支えられて景気回復を続け、15~17年は年率5・4%を超える伸びになる。これらの国は、域内人口の約27%、域内GDP全体の13%を占めている。
新たな成長センターとしてのアフリカ大陸は、今後はさらに注目されていこう。金属類の輸出国には緩やかな伸びが期待されるが、石油輸出国では景気低迷が続くと見られる。金属採掘資源への依存度が低い国のGDPは、インフラ投資、堅調なサービス・セクター、農業生産高の回復に支えられ、力強い伸びが期待できるかもしれない。この傾向は、エチオピア、セネガル、タンザニアにおいて特に著しい。アフリカには、労働生産性拡大と、安定したマクロ経済環境の整備に向けた改革が求められている。生産性の高い、良質な仕事の創出は、同地域の貧困削減に貢献するだろう。

筆者もこうした見解に基本的には異論なく、ビジネスマンとしては、やはりアフリカ大陸は無視できない。特に歴史的にアフリカ大陸に強い欧州に加えて、中国本土の影響力拡大が見られる今、日本や、そして韓国も、アフリカ大陸に関心を持たざるを得ないと考える。
しかしながら、ただ単にアフリカ大陸をビジネスの場と捉え、利益優先で考えるのではなく、アフリカ大陸の人々の幸せを深めるために如何なるビジネスを展開していくことが良いのかを考えつつ、日本企業、韓国企業の利益を考えていくべきだ。例えば、病院運営ノウハウを含めたビジネスとそれに合わせたアフリカ大陸の資源を活かした新種製薬の開発といった、日本や韓国が得意とするハードとソフトの合わせ技によるアフリカ大陸発展に向けた貢献プロジェクトを展開していくべきではないかと私は考えている。
(愛知淑徳大学ビジネス学部教授 真田幸光)

2018-07-19 2面
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