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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年07月19日 06:29
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「雇用大惨事政策」の現実
IMF危機以降、最悪の指標

 雇用市場の不振が深刻だ。統計庁は「6月の雇用動向」を発表したが、同報告書内のどの指標も悪材料を示し、韓国内の雇用状況が危機的状況に陥っていることが明らかになった。

 統計庁は11日、「6月の雇用動向」を発表した。
同報告書によると、6月の就業者数は2712万6000人で、前年同期比10万6000人の増加にとどまった。2月以降5カ月連続で就業者数の増加幅が10万人前後となり、雇用状況が改善されていない。
1~6月までの上半期の平均就業者数の増加幅も14万2000人にとどまった。就業者数の増加幅は2017年以降、20万~30万人台を維持しており、今年1月も33万5000人と良好だった。ところが、今年2月に突然10万台に下がり、それ以降は5カ月連続で不振から抜け出せていない。
失業者総数は103万4000人と集計され、6カ月連続で100万人を超えている。これは、1997年のIMF(国際通貨基金)外国為替危機以後、初となるもので、雇用市場が危機的状況に陥っていることが浮き彫りとなった。
産業別にみると、製造業での就業者の減少幅が最も大きく、前年比12万6000人減少した。製造業の就業者の減少幅が10万人を超えたのは、昨年1月(16万5000人)以来1年5カ月ぶり。3月以降、3カ月連続で減少した。製造業の低迷は、韓国GM撤退問題などに代表される韓国経済が抱える構造的問題点が背景にある。
最低賃金引き上げの影響を受けた小売り業、飲食店業の不振も深刻だ。少子化により学齢期人口の減少で萎縮している予備校など教育サービス業でも就業者が減った。
雇用指標の多くの数字が悪化を示していることから、文政権も対策に乗り出した。雇用指標が発表された直後に産業通商資源部は「製造業雇用動向点検会議」を開き、雇用対策を再度練り直す意向を示した。産業通商資源部のパク・ゴンス産業政策室長は、「内需の弱含みと主要国の保護貿易主義により、輸出市場の不確実性が増大するなど対内・対外環境は容易でない状況。経済成長の主軸である製造業景気を活性化し雇用がこれ以上冷え込まないよう対応しなければならない」と強調した。
また、韓国政府の最低賃金委員会は14日、2019年の最低賃金を前年比10・9%増の8350ウォンにすると決定した。18年から2年連続の2桁増で、先進国のなかでは突出して伸び率が高いが、これにより2020年に最低賃金を1万ウォンに引き上げるとする大統領選挙での公約の達成が事実上不可能となった。
文大統領は16日の政府の会議で「最低賃金の引き上げにより零細自営業者らの経営が打撃を受けて雇用が減少しないようにする」と表明し、公約の達成が事実上不可能になったとして「公約を守れず申し訳ない」と国民に陳謝した。
しかし、謝るべきは最低賃金1万ウォンを達成できなかったことではなく、市場経済を破壊する誤った政策を推進したことだ。現在の雇用問題は韓国経済の低成長と主力産業の競争力低下、生産可能人口減少などが要因であり、そのなかで、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮など、一方的に企業サイドに負担になる政策を推し進めてきた。市場の拡大や経済状況の改善には、企業の成長が不可欠だ。
文在寅政権は、「雇用大統領」を掲げ、発足以来、補正予算(昨年)11兆ウォン、本予算19兆ウォン、補正予算(今年)3兆8000億ウォンなど、計34兆ウォンを雇用予算につぎ込んできた。
「多額の予算を使いながら雇用市場が改善するどころか、悪化していることを考えれば”雇用大惨事政策”と言うことができる」との厳しい声もある。

2018-07-19 2面
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