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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年07月11日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓国は家計債務、日本は国家債務が課題
ともに少子高齢化が進行

 国際通貨基金(IMF)の「政府財政統計」によると、2017年末 国家債務の対GDP(国内総生産)比は、日本が236・4%、韓国が39・8%である。この数値により、日本は近いうちに財政破綻する恐れがあるとか、韓国は国債発行の余力は十分などの診断を下すかも知れない。ところが、話はそう簡単ではない。
まず、日本はすぐには財政破綻に陥らないであろう。その理由としては、大きく二つが挙げられる。一つは、日本の国家債務(国債及び国庫短期証券)の保有者別の内訳を見たとき(日銀「資金循環統計」)、海外部門は11・0%(17年9月末、以下同じ)に過ぎず、ほとんどを国内部門(日本銀行40・9%、一般銀行等19・7%、生命損害保険等18・8%など)が保有している点である。日本の国家債務は「国内」問題というわけだ。
もう一つは、日本の家計金融資産や対外資産が多いことである。日本の家計金融資産は1832兆円に上っており、それだけでも国家債務残高1085兆円をはるかに上回っている(17年6月末、財務省統計)。それに加え、対外資産が多く、家計金融資産や対外資産を使えば、財政破綻に陥らないというロジックである。
これらの二つの理由もあり、日本はすぐには財政破綻に陥らないかも知れない。念頭に置くべきは、財政破綻にならないとしても、財政赤字や国家債務は、既に経済財政運営の足かせになっているとも言えよう。
日本の17年度予算97・5兆円の3分の1(33・3%)は社会保障関係費であり、およそ4分の1(24・1%)は国債費(債務償還と利払い費)である(財務省統計)。日本は毎年特例(赤字)国債を発行しないと財政運営ができず、国の裁量がほぼ効かなくなっている。
次に、韓国の財政事情は、日本とは大きく異なる。国家債務の対GDP比が低いとはいえ、韓国は不安定な財務運営になりつつあり、今後さらに厳しくなろう。その背景には、韓国の少子高齢化のスピードが、日本のそれを上回っており、家計負債の問題も浮上しているからだ。
17年の高齢化率(=65歳以上の人口÷全人口)は、韓国が13・8%で日本の27・4%の半分程度である。それが60年には日韓ともに39・9%と等しくなる(総務省「人口推計」と韓国統計庁「将来人口推計」)。韓国の少子化は甚だ深刻だ。17年合計特殊出生率は、日本が1・43であるのに対し、韓国は1・05に過ぎない(厚生労働省と韓国統計庁)。
韓国は1990年代半ばまで、財政運営の幅が効いていた。長期時系列のデータを観察すると(企画財政部『e国の指標』)、国家債務の対GDP比は1965年18・3%から82年に29・5%まで上昇する。それが全斗煥政権期(1980~88年)に高い経済成長率と財政赤字の縮小が行われ、96年には9・9%まで下がる。
97年の通貨危機の後、同GDP比が99年18・0%に上昇してからは、社会保障の財政需要の増大や経済成長率の低下に伴い、2017年39・6%になり、1999年に比べ、四倍も高くなる。ちなみに、2021年の同GDP比は40・4%と予想している(企画財政部『国家債務管理計画』)。
韓国では、家計負債の問題が取りざたされる程である(全体的には家計の純資産=資産―負債はプラスである)。それは、韓国の家計部門に、国債発行を支える力があまりなく、海外部門への依存が高くなりうることを物語る。
以上をまとめよう。日本はしばらくは財政破綻に陥らないだろうが、国家債務の問題が足かせとなっており、今後の展望もあまり明るくない。一方、韓国は国家債務の対GDP比は低いが、少子高齢化の速い進行と家計負債の問題をも抱えていることから、不安定な財政運営にさらされやすい。日韓の健全財政への取り組みが望まれる。
(横浜市立大学国際総合科学部教授/ソウル大学経済研究所客員研究員 鞠重鎬)

2018-07-11 2面
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