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最終更新日: 2018-07-11 00:00:00
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2018年07月11日 00:00
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アジア経済短信

中国・深圳 自由貿易港の建設計画
中国・深圳市はこのほど、「深圳港の発展加速に関する若干の意見」を発表し、2020年までに自由貿易港の建設を目指すことを明らかにした。環境への配慮と、スマート化されたグローバルハブ港を目的としている。香港港との連携強化については、深圳市と香港の高速通関モデルを築き、香港港との物流サービスの一体化を図る。また、港湾関連政策や基準の連携と、貨物・サービス貿易、海運サービス、対外投資などでも緊密な連携を図るとしている。また、今後は広東、香港、マカオグレートベイエリア計画に基づき、広東省内の他都市とも連携を強化する見通し。

韓国 スマホアプリの出前市場拡大
韓国統計庁は4日、ネット通販の動向報告書を発表し、スマートフォンのアプリなどで料理を配達する飲食サービス分野のオンライン取引額が前年同期比70・2%急増したことを明らかにした。取引額は5月が3949億ウォン(約390億円)で、今年1月から5月までの期間は毎月、前年比70%以上の成長を続けていることも分かった。出前の注文と決済は、ほとんどがスマホなどのモバイル機器で行われており、全体の90%以上を占めている。統計庁はこれに対し「手軽に出前を頼めるアプリが多数登場している。ネット注文の利便性が高まったことから利用客が増加している」と説明した。

台湾の第4原発 核燃料搬出で稼働停止
台湾電力は4日、建設を凍結している台湾第4原子力発電所から燃料棒80本を搬出した。これにより第4原発は今後も稼働しないことになる。第4原発は1980年に建設計画が浮上。安全性などが長く問題視されてきたが、2011年の福島第1原発の事故を契機に、台湾では原発の建設中止を求める声が高まっていた。16年5月に発足した蔡英文政権は、脱原発を積極的に推進し、25年までに原発の運転を停止する内容の法案が昨年1月に立法院(国会)で可決された。搬出された燃料は、製造元である米国に輸送される見込み。今年9月にはさらに120本が輸送される予定。

2018-07-11 2面
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