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2018年07月11日 00:00
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横行する時短法逃れ
子会社設立し従業員を移籍

 1日から施行された週52時間労働制をめぐって、従業員300人未満となる子会社を設立し、社員を子会社に移籍させる中小企業が現れている。
自動車部品メーカーのA社は最近、法人をもう一つ立てて社員を半分ずつ分ける組織改編を行った。事業拡張や構造調整のためではなく、改正労働法の週52時間制の対象となるのを免れるためだ。同法では、300人以上の事業所は週当たりの最長勤務時間を68時間から52時間に短縮しなければならないが、300人未満の事業所は2019年末まで法の適用が猶予される。
また、軽自動車を委託生産する中小企業も事務職員を子会社に移動させる人事を断行している。従業員数を299人に調整して週52時間労働制の適用を避けるためだ。
自動車産業の関係者は「国内メーカーの業績悪化で部品会社は週52時間制に耐えられるような基礎体力がない。人件費の上昇と生産量の縮小が現実化すれば、業績の悪化が懸念され、企業が最後の手段として適用を免れる方法を探っている」とする。業種や現場の実態を考慮しない法が施行されれば、結局のところグレーゾーンをめぐる駆け引きが行われ、イタチごっこに終始する危険性がある。

2018-07-11 2面
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