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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年07月11日 00:00
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富裕層を狙い撃ちするポピュリズム政策
脱原発、文在寅ケア、南北経済協力など莫大な予算の財源は…

 政府は、最低賃金引き上げ、文在寅ケアなど莫大な予算を必要としている。来年度予算では支出を2倍規模にするという話も浮上。一方で財源の目途は立たず、税収増は富裕層頼みという現状だ。

 大統領直属の財政改革特別委員会は4日、金融所得総合課税強化案を提出した。同案は、(1)総合不動産税の公正市場価格割合や税率を高める(2)金融所得総合課税基準金額を2000万ウォン超過から1000万ウォン超過へと引き下げる(3)賃貸所得税小型住宅のチョンセ(伝貰)保証金の課税特典を縮小するというもので「富裕税」的な要素が強い。資産家や高額不動産保有者を狙った増税政策で、昨年決定した所得税最高税率の引き上げに続き、富裕層をターゲットにしたものだ。これに対して、いち早く反発が起きた。同政権で、税制上の主務省庁である企画財政部が翌日、反対を表明した。
「金融所得増税は、不動産市場への資金の偏りを誘発する危険性があり、市場混乱だけを煽り、税収効果は薄い」とした上で「不動産や金融分野で同時に増税を推進するのは抵抗感が大きく、他の資産所得課税との公平性の面でも合わない」と続けた。金東兗副首相兼企画財政部長官も同日、「金融所得総合課税対象の拡大はさらに検討する必要がある」と早期の導入に対して消極的な見解を明らかにした。
市場を混乱させる危険性の高い不動産税だが、なぜ文政権は早期導入にこだわるのだろうか。二つの理由が考えられる。
文政権の不動産政策は、盧武鉉政権をそのまま継承している。江南のマンションや複数の不動産を所有する層をターゲットにしたもので、需要を抑制し、譲渡所得税を重くする、といったものだ。こういった富裕税は、高所得層に対する懲罰的課税ともいえる。懲罰的課税は一般国民の租税抵抗が少ない。ポピュリズムに傾倒する同政権にとっては、政治的負担も少なく、大多数を占める庶民からの反発が生じないというメリットがある。
二つめは財源の確保。文在寅政権の政策実現には多くの資金を必要とする。脱原発、最低賃金引き上げ、文在寅ケア、非正規職撤廃に南北経済協力まで、これらを実現するためには莫大な予算が必要だ。青瓦台と与党関係者から来期以降「驚く水準」で財政支出を増やすといった発言も出ている。だが財源には限りがある。足りなければ税金をさらに集めるほかない。しかし、文大統領は「任期内の庶民増税はない」としており、財政特別委員会は消費増税なども考慮するつもりはないとしている。
韓国の国家債務は昨年、GDPの38・5%だった。この比率が100%を超える先進国も多く、国家財政は数字からみると問題はない。しかし、文政権の政策を考えると、より大規模な税収の確保が必須となってくる。韓国は国家債務は少ないが、個人債務は大きい。こういった面を考えると、現段階での増税は停滞した経済をさらに悪化させる危険性が伴う。関係者は「企業が成長し、経済を活性化することで高税収を実現するのが原則。しかし、所得主導型経済政策ではそれは難しい」とし、「見送られた富裕税がまたぞろ、浮上する可能性は高い」と話す。

2018-07-11 2面
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